自民党でも希望の党でも新政権の経済政策はアベノミクス（金融緩和策と財政拡張策）的になる。そうしなければ内閣支持率を維持出来ない。
1: 2017/10/07(土) 02:37:21.03 ID:CAP_USER9.net自民党でも希望の党でも、新政権の経済政策はアベノミクス的になる──。政局不透明化にもかかわらず株高が続いている背景には、こうした思惑がある。肥大化した金融緩和策と財政拡張策をやめれば円高・株安になるだけでなく、景気への影響は避けられない。内閣支持率を下げたくなければ、嫌でもリフレ的政策を続けるしかないという読みだ。
＜コイケノミクスもマーケットフレンドリーか＞
日経平均.N225は連日で高値を更新、為替もジリジリと円安が進む。長期金利はやや上がったとはいえ、０．１％以下の狭いレンジ内の動きに過ぎない。米株など海外で株高が続いているとはいえ、国内政局が混とんとしているなかで、不透明感を嫌うはずの金融市場がリスクオンに傾いている。
一つは、自民党過半数割れの可能性が小さくなったとみられているためだ。民進党が希望の党と立憲民主党に事実上分裂し、「自公ＶＳ野党」の構図は薄らいでしまった。市場では「安保や憲法改正で方向性が同じ自民党と希望の党の大連立もありうる。自民が下野するリスクは後退した」（外資系証券）との見方が強まっている。
さらに希望の党が政権を取った場合でも、金融緩和と財政拡張を組み合わせたアベノミクス的な政策は、継続されるとの予測が市場に広がっている。
「小池百合子氏の現政権に対する不満は、緊縮財政と成長戦略の遅れだ。消費増税見送りなど財政政策は、むしろ拡張方向にある。さらに東京を国際金融都市として発展させることを目指しており、金融市場に大混乱をもたらすような金融政策の大転換は望まないだろう」と、ソシエテ・ジェネラル証券チーフエコノミストの会田卓司氏はみる。
株式先物市場では、外資系証券の買い手口がじわりと増加。市場では「ヘッジファンドなどはショートカバーではなく、新たにロングポジションを積み始めているようだ。アベノミクス的政策の継続を予想しているのではないか」（国内証券）との見方が出ている。
＜巨大化したアベノミクス＞
アベノミクスは、巨大化・肥大化しすぎてしまったために方向転換が難しくなってしまった。仮に安倍政権と対決色の強い左派的な野党連合が政権を取ったとしても、政策大転換による円高・株安、さらに景気後退を甘受できるかというと、現実的には難しいだろう。
一般会計の歳出規模は毎年度、過去最高を更新し、２０１７年度は９７兆円に達している。さらに毎年のように補正予算が組まれており、４─６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、２次速報）で最大の押し上げ要因は、公的資本形成（公共投資）の６．０％増だった。緊縮財政に転じれば「財政の崖」が到来しかねない。
日銀はＥＴＦ（上場投資信託）を年間６兆円を購入しており、日本株最大の買い手となっている。「ＥＴＦ買いを止めれば、日経平均は２０００円から３０００円は落ちる可能性がある」と三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の投資情報部長、藤戸則弘氏はみる。政策転換を難しくしてしまったことが、アベノミクスの弊害と言えるかもしれない。
もう一つのアベノミクスの副作用は、金融市場の機能低下だ。２０２０年のプライマリーバランス黒字化目標が先送りされたにもかかわらず、金利は微動だにせず。市場では「日銀の国債大量購入で、財政規律に対する円債市場の警告機能は事実上失われてしまった」（みずほ証券・チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏）と嘆く声は少なくない。
http://jp.reuters.com/article/cross-market-eye-idJPKBN1CA07C
http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1507311441/
マイナス金利は経済を歪めるだけなので早く止めるに越したことはない
経済政策って、ただ前日比マイナスならETFを一定額買い付け注文するだけだろ
この手の記事はいつも日銀の独立性を無視してるな
基礎が分からない素人が記事書くな
>>35
> 日銀の独立性
これリフレ派の寝言だから忘れていいよ。
問題はこのアベバブルをどう始末するかだよ。
インフレが継続するようになれば、消費増税効果も日銀の資産増加も政府負債も解消していくんだけどな。
>>53
どこにインフレの要素があるのかな。
>>54
人手不足によって給与水準が上がれば、製品価格に転嫁せざるを得なくなる。消費増税分だって価格に転嫁するから物価上昇要因になる。
物価が上昇すれば額面資産や負債の価値を目減りさせながら緩やかに経済は成長する。
単純に考えて、給与水準の伸び率と物価上昇率とどちらが高いと思う？
株と国債がバブル状態、評価以上の価格になっているからこれはバブル経済なんだよ。
高度に発達した経済システムをもつ経済大国ではハイパーインフレは発生しないよ。
中国並みに市場の価格形成力を抑制して、自分の成長力の足を縛っているのだから
出口ないがね。
>>56
現在の株高は見せかけじゃない
ちゃんと企業業績というファンダメンタルの裏打ちがある
株高は日銀が買い支えているからだよ。発行株式の10％も中央銀行が買ってはおかしい。
>>67
東証の売買代金は一日平均２兆円超。一回あたりたった６００億円のETF購入なんて大して影響力ない。そういう過大評価は実際にチャートを見てない奴のいうセリフなんだよ。
日銀はtopixが前場で1%以上下げた時に午後にETFを買うのではないかと見られている。今度前場でtopixが1%以上下げた日に後場のチャートを見ててみな。
>>90
日銀は買うだけだよね？
>>90
ワロタ
下げる局面で日銀の買い支えで下げない安心感
1日単位で考えるやつがいるとは
>>102
東証の一日あたりの売買代金＝２兆円超
ここから年間の売買代金を計算してみろ
一方日銀のetf購入額は年間で最大6兆円
年間で換算したら余計に微々たる物だとわかるだろ
東証3日分の売り玉を日銀が全て買っている
けっこうｽｹﾞｰ話だと思うがｗ
株価を見ても分かるように今の景気は過熱気味だから、ここは野党に勝ってもらって冷や水を浴びせたほうがいいね
>>216
いや、全然。
株価が高いのは企業の業績が良いから。
やめられないアベノミクス的政策も意味不明だし。
業績が良くなっているのに、止める必要など最初から無い。
>「ＥＴＦ買いを止めれば、日経平均は２０００円から３０００円は落ちる可能性がある」
もう完全に政府が株価買い支えてる状態だな
>日経平均は２０００円から３０００円は落ちる可能性がある
日本はもうアベノミクスと心中するしか
ヒット商品もあまり見当たらないし、あっても海外資本だし、国内企業は過去の製品のリプレースが中心だ。
営業利益率は大して上がってないし、売上規模はむしろ長期傾向として下がっているし、品質面ではむしろ粗が目立つようになってきているのに、株高というのがよく分からないんだよな。
マクロで良くなっているなら元気な企業が沢山出てきていて良さそうなもんだけど。
NYダウが連日市場最高値を更新している、株高優位の市況において、日本株は未だ安倍政権下の最高値を前に足踏み中。
このまま失速する可能性も高いし、そうなればテクニカル的に谷は民主党時代より深くなる未来も待っている。
>>295
>世界的株高なのに日本だけ下がるわけねえだろ
世界的株高も怪しいもんだけどね
安倍・トランプ。習近平とみんなで株の吊り上げやってる感じ
いつくるかが分からないだけ。大地震と一緒だな
つまりアベノミクスは本筋は正しいと認めてるって事じゃねーかw
マジでどこかで止めんとヤバイことになる、ユニクロの筆頭株主が日銀とか笑い話にもならんよ。
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コメント
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コメント (23)
マーケットが日銀の買い支えがある前提で動いてるから、しっかり値幅調整するべき時でも中途半端になっちゃってるもんな。
上値の節目が細かく出来ちゃってて上抜くにもエネルギーが足りない。
日銀が手仕舞にしたらガタッと相場が崩れるからなぁ
バランス保つの大変だろうけど少しずつ絞りなが続けてくしかないわな
ニトリの御大が予想した
年末に日経平均17000円が現実になっちゃうのは困る
金融緩和と構造改革と緊縮財政がヘイゾウノミクス。アベもユリも中身はヘイゾウ
> 日銀はAIで置換する方がいい
こういう奴って、なんでAIの判断が絶対に正しいって妄信してるんだろ？
AIが常に間違いのない判断するなんて、誰が言った？
絶対に正しい判断をしてくれるかどうか知らんが、少なくともしっかりとしたアルゴ組まれてれば
人間の様に利権や自己の都合を優先した判断をしたりしない分期待できるだろう
政治や経済なんて大抵その辺がネックになってうまく進まない
完全な合理性だけで動くのは人間には困難。
そのアルゴを組む人の思想も影響あるし、
そもそも何を持って「しっかりとしたアルゴ」なんて言ってるの？
そのアルゴを評価するのは誰？その人の思想は？
AIに判断させるためにどこまでのデータを与える？
データを選ぶ人が恣意的にデータを選別する可能性は？
なにをどうやっても結局人の影響が出るから妄信なんだよ。
アルゴはアルゴ同士でぶつかった時に食い合いになるのは知ってるやろうに
現状の市場で動いてるアルゴ見る限り短期的な動きしか予測できてないっぽいし長期目線でまっとうな動きするようになるのはもう10年は待った方がいいと思うで
ぶっちゃけ一部の勝ち組除く一般人は景気が良くなろうが株価が上がろうがもう日本じゃ
そうそう下に落ちてこねえしどうなろうが知らんってのが正直な所だろｗ
ここ数年景気がいいと言われてこの現状だｗ
結局影響が出るのは絞る時だけｗ労働分配率は下がる一方ｗ
数年後に合法的に奴隷を作る残業代カット法案可決でジエンドって所だろｗ
何が年収400以上が対象だｗ笑わせんなｗ
一般人は専門知識か技術身につけて独立以外起死回生の道はない
安倍はインフレ誘導なんてしていない。
むしろ現在、デフレが進行していることはGDPデフレーターを見れば明白。
そもそも本気でインフレ誘導を行う気があるのならインフレ抑制税である消費税を増税するわけがないよね。
自民党の支持層である資産階級や利益剰余金（内部留保）を溜め込んでいる企業にとって
デフレの方が有利なんだから安倍に限らず自民党の政治家連中にインフレ誘導する気なんて毛頭無いよ
最低賃金引き上げてるからインフレに繋がるだろ。
政府主導の賃上げは逆にデフレを招くとか言ってる記事もあるが、物価も賃金も高いアメリカもドイツも政府や州主導で引き上げてるしな。
最低賃金を引き上げても可処分所得が減り続けているのでインフレには繋がらないよ?
原因は安倍政権になってから相次いでいる各種増税。
>>56
中国並みに抑制って何言ってんだこいつ。頭おかしいのか
ETF買いとマイナス金利は縮小して行けば良いよ。暫く株安円高になるだろうが株価なんてまた勝手に上がり出す。
市場健全性、ボラリティの低下と潜在的リスク、政策硬直を招くくらいなら縮小した方が良い。
GPIF年金運用も長期投資だから実質的な影響は少ないしな。
長期投資は高値掴みの免罪符にはならないよ
投資期間に関わらず安く買って高く売ることこそが投資の基本
1割の高値掴みで数年のインカムなんて吹き飛ぶ、それが現実。
給料は上がらん
給料上げたら輸出品の競争力が落ちて売れなくなる、ただでさえ新興国の追い上げが激しいのに給料上げらるわけない
何故近隣を困窮化する円安に誘導してると思ってるんだ
日本の富の2割は在日民族が支配している。
現在、日米は対テロ戦争で在日を締め上げている。ってことで日本の富の2割は凍り付いている。
彼らの抜けた穴を日銀が埋めている。出口云々は暴落必至でオウンゴールになる。出口を言うのは工作員。実に分かりやすい。
彼らはどこに行こうとしているのか。パナマをつぶされて、彼らのかつぐお神輿はビットコインとなった。彼らの掛け声に合わせて上下に動く。激しい乱高下はギャラリーを魅了する。参加したい人は多い。ビットコインの取引高が一番多いのが日本だ。
当局ににらまれてでも財産を守りたいのが、金持だ。ビットコインは取引される限り、価値は守られるという。取引所を捜査しても、コードナンバーと氏名住所を結びつけられるかどうか。スイスの銀行のように、コードナンバーを暗証番号だけで管理していれば、やっぱり分からない。取引所は個人で開設できるそうだ。これはもう金持ちにとって夢のような話だ。
小池百合子のユリコノミクスもアベノミクスパクろうとしてるが
そこからの継続的政策が全く期待できないし発展させるのは都政見ると絶対に無理。
海外の日本への対応も変わってくるしなああいった裏切り者だと。
俺は、
キーファーサザーランドを、
ライターとガソリンを使って焼き殺す。
俺は、
香月サエコを、
ライターとガソリンを使って焼き殺す。
俺は、
バラク・オバマを、
ライターとガソリンを使って焼き殺す。
俺は、
デイビッドスペクターを、
ライターとガソリンを使って焼き殺す。
まあ、これからは株は戦後のアメリカずっとそうであったように上がり続けるだろうよ
あ
またデフレ擁護・推進派が湧いてきたので、デフレの問題点を書いていきます
物価＝①利益＋②コスト（人件費除く）＋③人件費（賃金）
物価が下がれば、①②③のいずれかが減少します
①を確保するためには、②③を削減しなければなりません
コスト圧縮余地の大きい産業は②を削減するでしょう
しかし、すでにコスト削減し、コスト圧縮余地の少ない産業は、③を削減するほかありません
③が削減されると、消費・需要は縮小します。消費・需要が縮小すると、需供曲線に基づき、物価が下落します。物価が下がれば、以下、ループなので省略。
また、物価下落が進むと、購買力平価に基づき、その国は通貨高が進みます。円高が進めば、輸入物価が下落し、国産品は更なる値下げを余儀なくされます。また、輸入物価下落により、価格競争力で劣る国産品は売れなくなります（需要の外部流出）
円高が進めば、ドル建て人件費が高騰し、雇用も国外へ流出します。
（デフレの問題点）追記
デフレの問題点は、上で挙げた
①消費縮小②賃金下落③需要の外部流出④雇用の外部流出
の他にもまだあります。
それは、政府債務の増加です。
通常の国では、2%前後の緩やかなインフレにより、時間経過とともに政府債務は目減りしていきますが、デフレ国家では、逆に増加していきます。そのため、どこかで必ず増税の必要性に迫られてしまいます。
増税を実施すれば、当然、景気には悪影響を及ぼします。増税を実施しなくとも、将来、増税が実施されることが予想されると、国民は将来に備えて消費を抑え、貯蓄を増やそうとします。これもまた、景気悪化につながります。
景気が悪化すれば、税収は落ち込み、さらに財政が悪化します。このように、どんどん負のループが生まれ、景気悪化が深刻化・長期化していきます。（まさに、民主党政権下のような状態ですね）
デフレの最大の問題
⑤財政悪化による先行き不安
です
デフレの問題点（追記）
デフレの問題点をまとめます。
①消費縮小②賃金下落③需要の外部流出④雇用の外部流出
⑤財政悪化による先行き不安
この5つの問題全てが、最近30年間、日本で起こってきたことです。
それにもかかわらず、いまだにデフレを擁護・推進しようとしている人がいるのです。
「賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶ」と言いますが、経験から学ぶことさえしないをデフレ擁護派・デフレ推進派は、一体何なのでしょうか？
日本経済衰退の歴史は、常にデフレとともにありました。
デフレから脱却せずして、日本経済再生はありません。
デフレを続けていくことは、日本経済の破滅を早めるだけです。
今、最優先すべきなのは、金融政策の正常化でも財政健全化でもありません。デフレからの脱却です。
デフレから脱却するためには、金融緩和・財政出動あらゆる手段を用いるべきなのです。
消費税あげなきゃとっくに物価目標達成して手仕舞に入っていただろうに