ベネズエラが独自発行した仮想通貨ペトロは、怪しいオイルマネーが発するにおいよりも臭い。

財政破綻の危機に直面し、独裁色をますます強める同国のマドゥロ大統領は２０日、原油資源に保証された仮想通貨を発行したと発表した。

同通貨への投資は、社会主義国家ベネズエラの礎であるボリバル革命の高潔さや透明性、そして経済実態の基本的理解に対して賭けるに等しく、幸運を祈るほかない。

計画によれば、約１億ペトロを発行する予定で、１ペトロ当たりベネズエラ産原油１バレルに価値を裏付けされており、マドゥロ大統領は２０日、今回の売り出し初日で７億３５００万ドル（約７９０億円）を調達したと述べた。政府の諮問グループは、買い手を呼び込むため、発行するペトロの一部を６０％割引して販売すべきだと提言していた。

ペトロ発行は基本的に、仮想通貨という体裁をとったベネズエラ産原油の先物取引のようだと、野党議員ホルヘ・ミラン氏は指摘する。ペトロ購入者はベネズエラの「ブラックゴールド（原油）」の価格だけでなく、マドゥロ政権の信頼性も考慮に入れるべきだ。

自国通貨ボリバルの急落に政権が対処できていないことを考えると、ペトロも下落する可能性がある。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、ベネズエラのインフレ率が今年、１万３０００％に達すると試算している。

高潔さについて言えば、米国はベネズエラのエルアイサミ副大統領を密輸に深く関与したとして制裁を科している。この容疑をエルアイサミ氏は否定している。また、スイスの金融監督当局は２１日、ベネズエラ国営石油会社ＰＤＶＳＡが関与する１０億ドルの贈収賄事件を巡って、スイスの複数の銀行を調査していることを明らかにした。

その一方で、ベネズエラ政府の機能不全によって、同国では栄養失調と深刻な医療品不足が拡大している。

ペトロの買い手は、マドゥロ政権が権力の座に居座り続けることに賭けているに違いない。差し当たり、その可能性は高いように見える。野党の最有力候補が立候補を禁じられている４月２２日の大統領選において同氏は再選を目指している。

だが、野党が支配する国会はペトロを違法と見なしており、現政権が立ち去った後に同通貨の換金が拒否される可能性もある。米財務省も、同通貨がマドゥロ政権への融資になり、米国人を法的リスクにさらす恐れがあることを示唆している。

疑念を顧みなければ、ペトロはまっとうな投資のように映るかもしれない。だが政府は今なお対外債務の支払いに苦労しており、打ち出す政策もそれを一段と困難なものにしているだけだ。結局のところ、鼻をつまむ程度で済む問題とはいかないだろう。

https://jp.reuters.com/article/column-venezuela-cryptocurrency-idJPKCN1G60HO

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