トランプ米大統領が鉄鋼とアルミニウムに高関税を課して輸入を制限する方針を表明すると、金融市場では動揺が広がり、一部の貿易相手国が保有する米国債を売却する形で報復するのではないかとの懸念が浮上した。

中国や日本などは貿易で稼いだお金を米国債投資を通じて米国に戻してきたが、突然米国債保有を減らせば市場に波乱が起きかねない。

折悪しく米連邦政府の借り入れ額は急速に膨らむ見通しで、外国勢の米国債需要はそうした借金を穴埋めする重要な存在とみなされている。

インベスコのチーフ・グローバル市場ストラテジスト、クリスティナ・フーパー氏は「脅威は現実的だ。われわれが必要な外国からの米国債需要は減るどころか増えている」と指摘した。

中国や日本などの中央銀行が、米国債を全て売却する事態があり得ないのは確かだ。ブランディワイン・グローバル・インベストメント・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ジャック・マッキンタイア氏は「（海外勢は）既に大量の米国債を保有しており、（全面売却は）自らの首を絞めることになる」と話した。

それでも多額の米国債保有国が投資縮小に動く可能性があることは、米国債市場以外にとっても重大なリスクをはらんでいる。

米国債利回りは株式や他の資産の総リターンを判断する尺度の１つになる。通常は利回りが上がれば、株価は下落してしまう。また利回りは銀行などが消費者融資や住宅ローンの金利を決める基準となっている。実際、先月米国債利回りが跳ね上がると、住宅ローン金利は４年ぶりの高水準に達した。

トランプ氏が打ち出した高関税導入計画の詳細はまだ明らかになっていない。インサイト・インベストメントのシニア・ポートフォリオマネジャー、ジェーソン・セレンテ氏は、共和党議員や輸入鉄鋼・アルミ製品に頼る米国の産業界からの批判を受け、高関税が結局課されない展開も残っているとの見方を示した。

ただトランプ氏は２日、ツイッターに「貿易戦争は有用だ」と投稿し、発言は強硬化の一途をたどっている。これに対してカナダと欧州連合（ＥＵ）は対抗措置を講じる用意があるとの姿勢を見せ、中国はトランプ氏に自制を促した。

レイモンド・ジェームズの債券資本市場責任者ケビン・ギディス氏は「（高関税導入は）タイミングが良くないだろう。なぜなら米議会で数カ月前に成立した大型減税の財源確保のために、政府が市場で調達しなければならない金額はかつてないほど大きくなっているからだ」と警鐘を鳴らす。

昨年１２月の税制改革により、米国の今後１０年の債務額は１兆５０００億ドル増え、向こう２年の歳出拡大が認められたことで財政赤字は３０００億ドル増大する。

一方、昨年末時点で米国債の発行残高１４兆４７００億ドルのうち、外国政府の保有は４兆０３００億ドルと２９％近くを占める。米財務省のデータでは、特に米国債保有が多いのは中国と日本で、合計２兆２５００億ドルに上る。昨年の米国の対中貿易赤字は３７５０億ドル、対日貿易赤字は６９０億ドルだった。

米国債市場は、トランプ氏が輸入制限方針を表明した１日にいったん買われたが、翌２日は売りが優勢になった。当初はさまざまな混乱を嫌った資金が避難したものの、その後は日銀の黒田東彦総裁が初めて出口検討の時期に言及したことや、来週の大型社債入札に対するヘッジなどが利回りを押し上げた格好だ。

もっとも一部の投資家やアナリストは、外国が米国債を売ったり、買いを縮小することへの不安感の高まりも取引に影響しているかもしれないと話す。

ブランディワインのマッキンタイア氏は「外国の売りは排除できない。それが市場をやや落ち着かなくさせている」と説明した。

https://jp.reuters.com/article/us-debt-trade-war-idJPKBN1GH0EK