日本株、下落率突出　米中摩擦や円高響く

世界のマーケットが再び米国発の株安に揺れている。２月の米金利上昇に続き、トランプ米大統領が保護主義的な通商政策を打ち出したためだ。

中でも日本株の下げは突出し、３月の下落率は6.6％と世界主要25市場で最大。貿易摩擦の震源地の米中も上回る。米中景気失速、円高懸念、市場の流動性の高さが日本株の重荷になっている。

今回の株安の引き金は米中貿易戦争への警戒感だ。米トランプ政権が22～23日に中国製品に高関税を課す制裁措置を決め中国も対抗措置の準備に入った。

「米中で関税引き上げ合戦になるとの連想」（三井住友アセットマネジメントの市川雅浩氏）から世界株は一斉に下落。世界株の時価総額は２月末から３兆ドル（約315兆円）減った。中でも主要市場で日本株の下げが最も大きかった。

日本も米国の鉄鋼・アルミニウム輸入制限の対象だが日本からの鉄鋼・アルミ製品の対米輸出は約20億ドルにとどまり、直接的な影響は限られる。それにもかかわらず日本株が大きく下げた背景には３つの要因がある。

１つ目は、貿易戦争で米中景気が失速するリスクだ。関税引き上げは米国内の輸入品の物価上昇につながり、堅調な米個人消費を冷やす恐れがある。自動車や電機を中心に日本の輸出企業の多くは米国が収益の柱になっており、業績の下押し圧力になりかねない。

米国の関税引き上げは中国の製造業にとって打撃だ。中国の対米輸出が落ち込めば、日本から中国に生産設備や部品などを輸出している日本企業も大きな影響を受ける。23日の東京株式市場ではコマツや安川電機などの設備投資関連株に加え、日東電工やＴＤＫなど中国のスマートフォン向けなどに部品を供給する銘柄が大きく下落した。

２つ目は、円高の懸念だ。23日はリスク回避で安全資産とされる円が買われ１年４カ月ぶりに１ドル＝104円台まで円高が進んだ。「貿易赤字を減らすためにトランプ政権がドル安を志向するのでは」という市場の思惑も円高に拍車をかける。

円相場が現状の水準のままで推移すれば、４～５月の３月期企業の決算発表で来期の想定為替レートを１ドル＝100円と今期実績（約110円）よりも円高水準に設定する企業が相次ぎそうだ。「日本企業全体の来期業績予想は経常減益になる可能性がある」（大和証券の石黒英之氏）と警戒する声が増えている。

３つ目が日本株の流動性の高さだ。日本株はアジア市場で日々の売買金額が最も大きく一度に大量の注文を吸収できる。運用資産額が大きい海外勢には、中国株などの下落リスクを回避するために株価指数先物などを使ってまずは日本株に売りを出す投資家がめだつ。

株安局面でアジア株の中で真っ先に売られることが多い日本株は、結果として値動きが大きくなりやすい。これが株価下落局面でも大きく稼ごうとする投機マネーの売り注文を呼び込み、日本株の下げを増幅している。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）は15日以内に制裁関税を課す中国製品のリストを作成し、米企業などから意見を募る手続きに入る。実際の制裁発動までは２カ月近くかかる見通しで「全容が見えるまでは株式市場は制裁関連のニュースに敏感に反応する地合いが続く」（三井住友アセットの市川氏）。日本株も当面不安定な展開が続きそうだ。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28548680U8A320C1EA2000/?nf=1