日銀の宮野谷篤理事は３日の衆院財務金融委員会で、一部で指摘されている日本での高額紙幣廃止の必要性について、１万円券の現金流通システムにおける重要性などを踏まえて「慎重に考える必要がある」との見解を示した。

杉本和巳委員（維新）への答弁。

杉本委員は、脱税対策や投資促進の観点から、いわゆる「たんす預金」を減少させるための高額紙幣廃止の必要性について質問した。

海外では、欧州中央銀行（ＥＣＢ）がマネーロンダリング（資金洗浄）対策を狙いに５００ユーロ（約６万６０００円）券の発行を２０１８年末で停止することを決めている。

宮野谷理事は、日本の高額紙幣である１万円券は銀行券発行残高の９３％、発行枚数の６０％を占めており、「日本の現金流通システムにおいて非常に重要な役割を果たしている」と説明。ＥＣＢが廃止する５００ユーロ券は発行残高の２０％程度、枚数の２％程度に過ぎない、という。

さらに、「諸外国の高額紙幣に比べると、１万円という額面金額はそれほど大きくない」とも述べ、「わが国における高額紙幣廃止の議論については、現時点で慎重に考える必要がある」と語った。

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