「一生懸命稼いで得たお金を持っていかれてたまるか」と、会社の「節税対策」に苦心している経営者は多いだろう。しかし、もしそれらの節税策が逆に会社の首を絞めているとするならば、本末転倒だ。

■税金対策の９割は逆効果？
税理士の松波竜太氏が執筆した『その節税が会社を殺す』（すばる舎刊）によれば、結論から言って、世の「定説」「定番」といわれている節税のほぼすべてが「無駄、無意味」なのだという。無意味ならまだ良い。むしろ逆効果ということもある。

そして著者は、「節税以前にやることがある」と述べ、大事なのは「お金」であると指摘する。

そもそも会社は、売上が増えればお金が増えるというわけではなく、むしろ減ることが多い。「売上が増える」と「お金を集める」は別物であり、大事なのは「お金を集めること」だ。なぜなら、売上を増やすためにはお金が必要だからである。ビジネスなのだから、どんなことをするにしても、お金がかかる。

しかし、節税はお金を集めることを止めてしまう力を持っている。その理由は２つ。「節税が貴重な会社の現金をむしばむ」ということ、もう一つが「節税をすると銀行からお金を借りにくくなる」ということだ。

こうして経営は悪いスパイラルに入り込んでいく。
順序は次の通りだ。

（１）節税する
（２）利益が減る。お金がなくなる
（３）銀行が貸してくれない
（４）投資ができない、取引先への支払いが遅れる、支払えない
（５）倒産
『その節税が会社を殺す』p.22より引用

https://news.nifty.com/article/economy/sinkan/12147-8543/