ふるさと納税が、制度開始から１０年を迎えた。制度開始当初は奮わなかったが、２０１６年度から制度が大きく変わった。その一部が税控除されるが、それまではかなり面倒くさい手続きを必要とした。１６年度に制度が簡素化されると、一気に寄付額が急増。税収が少ない市町村もこれを機に、ふるさと納税を積極的にＰＲするようになった。豪華な返礼品を揃えるなどして、ふるさと納税の機運は高まった。

テレビで返礼品が紹介されたり、雑誌が各地の返礼品をカタログ風に特集したりしたこともあり、返礼品合戦は過熱した。市町村は豪華な牛肉や酒、海産物などを返礼品に用意。ふるさと納税で、５０億円を荒稼ぎする市町村もあった。寄付者にとってお手軽な節税であり、“官製通販”でもあった。

その認知度が向上するに伴い、返礼品合戦はますますヒートアップ。家電製品や高級ワインといった、地方の産品ではない返礼品も登場。もはや、ふるさとを振興するための制度ではなく、単なる財源の奪い合いになっていた。

ただし、市町村があの手この手でふるさと納税を増やしても、豪華な返礼品を贈れば返礼品の原価や発送などの人件費・事務費などにより差し引きゼロ。得られる税収は、労力の割に小さい。これでは、単に面倒な事務が増えただけにすぎなくなってしまう。それでも市町村がやめられないのは、「ほかの市町村に、自分たちの税金を取られるから」という恐怖感と、「豪華な返礼品を用意していないと、『なぜ、うちのまちは、ふるさと納税の返礼品がないのか？』という市民からのお叱りの声があるから」（地方自治体関係者）だという。

あまりにも趣旨を逸脱した返礼品のラインナップに、さすがに東京２３区などは不満を爆発させる。１７年には総務省が自治体に返礼品を寄付金の３割以下にするよう通知した。いわば、２３区の言い分を飲むかたちで、ふるさと納税は冷や水を浴びせられる。

しかし、総務省の通知に法的な強制力はない。そのため、群馬県草津町などは総務省の通知を無視した。こうした例外はあるが、多くの市町村は総務省の言いなりになった。総務省は全国の自治体を統括する官庁。いわば、市町村は生殺与奪の権を握られている。総務省に睨まれたら、地方の市町村は生き残れない。結局、多くの市町村は総務省に従い、返礼品を縮小させた。

他方、過疎化や企業の流出に悩む地方の市町村にとって、ふるさと納税はかすかに残された税収増のチャンスでもある。のらりくらりと総務省の通知をかわしながら、ふるさと納税を集めるための戦略を着々と進めた。そこで市町村が頼りにしているのが、インターネット上でふるさと納税を紹介する「さとふる」や「ふるさとチョイス」だ。

特に、ふるさと納税のクラウドファンディングサイトでは国内最大規模を誇る「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクは、東京ビッグサイトで「ふるさと納税大感謝祭」を開催し、ふるさと納税の機運を必死に高めてきた。

各地の自治体が一堂に会する同イベントは、ふるさと納税の返礼品を展示し、各ブースで試食会が催されている。来場者は思い思いに肉や魚に舌鼓を打つ。試食や試飲で肉や魚、酒を振る舞う市町村のブースは黒山の人だかりでにぎわう。対して、展示品だけを並べる市町村のブースは閑古鳥が鳴いているという有様だ。ある東京２３区の職員は「まるで百貨店の物産会のような光景だ」と、批判的にこう話す。

「これでは、ふるさと納税の意義を知ってもらうことは難しく、ふるさと納税をした人たちも自治体が何に使っているのかを知ることはないだろう。結局、ふるさと納税は寄付文化という美名を着た、税金を肉や魚に化けさせる制度でしかない」

総務省の通知から１年が経過。一時的に鳴りを潜めた豪華な返礼品だったが、最近は戻り気味になっている。結局、目立った改善効果は薄かった。依然として“官製通販”とのそしりが大きく、批判に耐えかねた総務省は１８年度から返礼品を市町村と関連のある地場産品に限定するよう再通知した。

「ふるさと納税は、ふるさとに恩返しをする目的で創設された制度です。返礼品も、納税をしてくれた人に市町村から感謝の意を伝えるというものです。返礼品を贈ることで、地方の経済を回すという目的もありました。しかし、返礼品ラインナップにスペイン産のワインなどが並んでいるケースもあり、返礼品が地域振興に結び付いていないケースも散見されます。そうしたことから、返礼品の見直し作業が進められていたのです」（総務省職員）

http://biz-journal.jp/2018/05/post_23413.html