経済指標のほぼ全てが、米国経済の活況を示している。だが、雇用拡大と消費増大の勢いを伝えるニュースの裏側を探れば、この好調さが主として、低所得層による貯蓄取り崩しや、債務積み増しによって支えられていることが分かる。

ロイターが米国の家計データを分析したところ、有所得者の下位６０％が、財務状態が悪化にもかかわらず、過去２年間の消費伸び率の大半を担っていることが判明した。数十年にわたり、主に上位４０％が消費拡大を牽引していた従来のトレンドとは異なる現象だ。

借入コストとインフレ率が上昇する一方で、トランプ米大統領の減税措置による効果が薄れつつある。このような状況下で、ガソリン価格のさらなる上昇や、関税による商品急騰といったネガティブなショックが起きれば、こうした最も脆弱な層が、危険な状態に転落する恐れがあると一部のエコノミストは警鐘を鳴らす。

そうなれば、史上２番目の長さとなった米国の景気拡大を脅かす可能性がある。個人消費は米国内総生産（ＧＤＰ）の７割を占めている。

確かに、住宅市場は、２００７年の崩壊直前の時期に見られた危険なレバレッジ水準に比べればはるかに安全な状態にある。失業率も２０００年以降で最低に近い水準で、求人件数も記録的高レベルだ。懐具合が厳しくなったとしても、人々は支出を切り詰めるよりも、より長時間働いたり、副業を増やしたりする方を選ぶかもしれない。

実際に「財務状態は悪くない」と考える米国民が多数派になりつつある。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が５月に発表した２０１７年の調査に基く米世帯の経済的幸福に関する報告書はそう指摘する。

しかし、所得階層別に、家計と賃金のデータをロイターが分析すると、消費や経済全体に対する低所得世帯の貢献が高まっている一方で、低所得層において財務ストレスが高まっていることが判明した。

２０１７年半ばまでの５年間で、所得下位４０％では平均支出が税引き前所得を超えるペースで増大しているのに対し、上位５０％は緊急時に備えた資産を厚くしており、所得による格差が拡大している。

これが、今回の景気回復におけるパラドックスだ。

過熱する雇用市場や健全な経済の兆候は、富裕層、貧困層のどちらにとっても、支出増加を促す効果がある。だが、米国の多くの低・中間所得層にとって賃金上昇が中途半端なため、支出増には貯蓄の切り崩しか、借金を増やす必要が生じている。

結果として、ここ１年、低所得層で財務の脆弱性を示す兆候が増加しており、クレジットカードや自動車ローンの債務延滞件数も上昇。そして、貯蓄は２００５年以降で最低水準にまで落ち込んでいる。

フィラデルフィアにあるドレクセル大学の消化器科に務める２７歳の公認医療助手、マイナ・ホイットニーさんは、こうした苦渋を直接味わった。

３年前、安定したフルタイムの仕事があるから経済的な保証は十分だと確信した彼女は、ローンを組んでホンダ「オデッセイ」と１１万９０００ドル（約１３２０万円）の住宅を購入。今もこの住宅に、母親や叔母と暮らしている。

その後、時給１６ドル４７セント（４割の米労働者が稼ぐ時給より多い）だけでは十分でないことを悟ったという。

「返済するためだけに、毎月貯金を下ろす羽目になった」と語るホイットニーさん。１万ドルあった貯蓄は今や９００ドルにまで減り、トイレットペーパーや電気代まで節約するようになった。

https://reut.rs/2LEJp4J