日銀は、31日まで開いた金融政策決定会合で、今の大規模な金融緩和策を一部修正しました。長引く緩和の副作用を和らげ、政策の持続性を強化するため長期金利の一定の上昇を容認するなどの新たな措置を取ることになりました。

日銀は31日までの２日間、金融政策決定会合を開き、２％の物価上昇率の実現に向けて「短期金利」と「長期金利」に誘導目標を設けた大規模な金融緩和策を一部修正することを賛成多数で決めました。

具体的には、現在０％程度としている長期金利の誘導目標について、「金利は経済・物価情勢などに応じて上下にある程度、変動しうるものとする」とし、長期金利の一定の上昇を容認することになりました。

また、短期金利のマイナス金利政策については、適用する金融機関の当座預金の額を減らすとしています。

これは大規模な金融緩和が長期化していることで、金融機関の収益の低下や国債の取り引きが低調になっていることなど、副作用への懸念が強まっていることから、長期金利の変動の幅を広げて副作用を和らげ、金融緩和の持続性を強化する狙いです。

さらに緩和の一環で買い入れているＥＴＦ＝上場投資信託について、銘柄ごとの買い入れ額を見直すなど金融政策をより弾力的に運営させる方針を示しました。

そのうえで今後の金融政策について「来年10月に予定されている消費税率引き上げの影響を含めた経済・物価情勢の不確実性を踏まえ、当分の間、現在の極めて低い長短金利の水準を維持することを想定している」として大規模な緩和を継続する姿勢を強調しました。

一方、合わせて公表した最新の物価上昇率の見通しでは、今年度をこれまでの1.3％から1.1％に、来年度をこれまでの1.8％から1.5％に、それぞれ引き下げ、２％の物価目標の実現の道筋は一段と不透明になっています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180731/k10011557321000.html?utm_int=all_contents_just-in_001