米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は22日、７月31日～８月１日に開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨を公表した。先行きの景気悪化に備えて金融緩和の手法を議論し、参加者は利下げや量的緩和に加えた「新たな政策手法を議論する」と決めた。２％の物価目標を柔軟にして一時的なインフレを容認する案などが検討課題になりそうだ。

前回のＦＯＭＣでは追加利上げを見送った。ただ、４～６月期の実質成長率が４％台に達するなど米景気は好調で、多くの会合参加者が「景気が想定通りに推移すれば、間もなく追加利上げが適切になる」と主張。９月の次回会合での利上げを示唆した。ＦＲＢは年内に２回の追加利上げを見込んでおり、金融市場も９月の利上げを織り込んでいる。

もっとも、会合参加者は「政策金利は（景気を冷やさず過熱もさせない）中立的な水準に近づいている」との見方でも一致した。現在の政策金利は1.75～2.00％にとどまるが、利上げ局面は既に２年半に到達。ＦＯＭＣは利上げサイクルの終了時期を探っていることを改めて明らかにした。６月の会合では2019年から20年にかけて利上げを停止する可能性を示唆している。

利上げサイクルが19年に停止すれば政策金利は３％程度で打ち止めとなる。以前に比べて十分な利下げ余地が確保できないリスクがあり、ＦＯＭＣは「低金利環境での金融政策の選択肢」についても議論した。

ＦＲＢはこれまで利下げや量的緩和のほか、先行きの緩和期間を明示して市場の期待を高める「フォワード・ガイダンス」を政策手段としてきた。ただ、ＦＯＭＣでは参加者から「量的緩和などの経済効果は不透明だ」との声が上がり「さらなる政策手段を議論していく」ことで一致した。

議事要旨では具体策に触れるのを避けたが、ＦＲＢ内では２％の物価上昇率目標を柔軟に運営する「物価水準目標」の導入などを議論している。物価水準目標とは、物価上昇率が長く２％を下回り続けた場合は、目標に到達した後も一時的なインフレを容認して金融緩和を続ける政策手法だ。物価水準目標を導入すれば、ＦＲＢの将来的な政策スタンスは従来より緩和的になる。

ＦＯＭＣではトランプ米政権の関税政策に「潜在的に重大な下振れリスク」と懸念する声が噴出した。企業投資の停滞につながったり、物価の上昇で景気そのものを下押ししたりするリスクを指摘する参加者もいた。

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