◆シャープ、ホンハイから中国企業へ転売との観測流れる

シャープは国内の生産体制を見直す。大阪府・八尾工場は冷蔵庫生産を9月までに中止。栃木工場は液晶テレビ生産を年内に打ち切り、海外に生産をシフトする。2年前に台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入って以降、ホンハイグループ出身の戴正呉会長兼社長が徹底したコスト削減などの事業改革を進めている。

ホンハイの拠点を活用できる海外生産に切り替え、コスト競争力を高めてきた。白物家電も、成長が見込めるアジア地域に拠点を移し、国内生産から撤退することを決めた。2工場の雇用は、配置転換などで維持するとしている。

八尾工場は1959年に操業を開始し、洗濯機など白物家電の生産や開発を担ってきた。シャープが大阪府・堺工場の液晶パネルへの過大投資により経営危機に陥った際も、白物家電事業は継続して黒字を叩き出してきた。エアコンや電子レンジなどの生産が海外に移管されるなか、輸送コストの高い冷蔵庫だけは国内で年間、数十万台の生産を続けてきた。

栃木工場は1968年にカラーテレビの工場として稼働を始め、現在は超高精細映像の「8K」テレビなどを製造しているが、半世紀の歴史を閉じる。国内のテレビ生産は三重県・亀山工場に集約する。家電の海外生産への切り替えは進んでいる。2018年3月期決算の海外売上高比率は7割を超えた。

さらに海外事業を強化して、20年3月期には8割の達成を目指している。シャープは中国東部の山東省煙台市に、電子部品などの生産や販売を手がける新会社、煙台夏業電子を現地の投資会社と合弁で8月中に設立する。

シャープが約52億円を出資し、新会社の株式の7割を握る。煙台にはホンハイが液晶テレビや一部の白物家電、ゲーム機などを生産する大規模拠点を設けている。

新会社を通じてシャープの消費者向け製品の生産委託や、電子デバイスの販売といったグループ間での取引を拡大する狙いがあるとみられる。代わって、国内は先端分野の研究開発に注力する。

戴氏は6月の株主総会で「シャープは、もう液晶の会社ではない。ブランドの会社になる」と、革新的なアイデアを売る会社への転換を宣言。さらに、こうも付け加えた。「1000万台以上生産しているトヨタ自動車が、なぜアリハバやテンセントの時価総額に負けるのか」

消費者向けの商品を製造するだけでは、会社の価値は評価されない――。こう信じる戴氏の念頭にあるのは、シャープの最大の顧客である米アップルだ。

アップルは生産をホンハイのような電子機器の受託製造サービス（EMS）に委託し、自社は企画開発に特化して高い収益を上げている。戴氏はシャープをアップルのような企画開発型企業に変身させることを考えている。

高精細の映像技術「8K」や、あらゆるモノがネットでつながるIoT分野で輝くことが、当面の目標だ。人工知能（AI）を搭載し対話できる家電など、他社にまねできないユニークな商品を生み出し競争力を高めてゆく。戴氏は、シャープの研究開発や商品企画のレベルを上げ、EMSのホンハイと役割分担を明確にしながら、収益を最大にするビジネスモデルを心に描く。

■パソコン事業に再参入

シャープは東芝のパソコン（PC）子会社、東芝クライアントソリューション（TCS）の株式80.1％を約40億円で取得する。子会社にするのは10月1日の予定。東芝はPC事業の保有株式の比率を19.9％に下げ、連結対象から外す。

一方、シャープはPC事業に再参入する。かつてシャープは「メビウス」ブランドでノートPCを手がけていたが、10年に撤退した。

戴社長は17年4月、「IT機器で再び市場に参入したい」と語り、PC事業への再参入を視野に入れてきた。戴氏は東芝のPC事業を買収した大きな理由のひとつとして、「400人のIT技術者が獲得できる」ことを挙げた。

https://biz-journal.jp/2018/08/post_24497.html

人工知能（AI）やIoTビジネスの部隊を強化するのが狙いだ。ホンハイ流のコストカットで、赤字事業は黒字に転換できる自信がある。

しかし、IT技術者は促成栽培では育たない。世界の製造業はこれからの数年間で、AIとIoTを武器に新しい競争の局面を迎える。＆A（合併・買収）は「時間を買う」という言い方をされることが多いが、シャープによる東芝のPC事業買収は「人材を買った」ということだ。

■シャープは中国企業に売却されるのか？

ここにきて、「ホンハイがシャープを売却するのではないか」との観測が駆け巡っている。会員制情報誌『選択』（2018年8月号）が「鴻海がシャープを売却する日」と報じたためだ。

ホンハイはパソコン、スマートフォン、ゲーム機など、エレクトロニクス製品のEMSを行うメーカーであり、アップルを中心に世界に多数の顧客を持っている。顧客企業は独自ブランドで製品を販売しており、ホンハイが支えるシャープと市場でライバルとなるケースも少なくない。

シャープを傘下に持つことが、長い目で見てマイナスになる恐れがあるということだ。過去5年以上、ホンハイの売上高の過半はアップルが占めた。

「鴻海は過度なアップル依存からの脱却のため、中国メーカーへの接近を改めて志向しており、小米科技（シャオミー）などからのスマートフォン（スマホ）生産の受託も増やしている。スマホ自体の需要の飽和化もみえており、鴻海としては顧客メーカーを増やし、受託製品の幅を広げたいところだ。

そのためには中国の有力企業と『お近づき』になる必要があり、シャープを嫁入り（売却）させるのがベストの見方がある」（前出『選択』より）同誌は、中国ハイセンス・グループ（海洋集団）を最有力の受け皿候補として挙げた。

ハイセンスは韓国サムスン電子に次ぐ世界2位の液晶テレビメーカーだ。サムスン電子に追いつき追い越せを目標に、M＆Aに乗り出した。

ハイセンスは17年11月、東芝から赤字が続くテレビ事業を買収した。東芝子会社の東芝映像ソリューションの株式の95％を、約129億円で取得（売却完了は18年2月）。

ハイセンスは東芝映像ソリューションを通し、「レグザ」ブランドのテレビ開発や販売・保守サービスを展開している。ハイセンスの「打倒サムスン」の切り札となるのは、自前の液晶や有機ELパネルの開発・生産だろう。

シャープは、画質や低消費電力に優れた「IGZO（イグゾー）」や自由な形状で量産ができる特殊ディスプレーなど、技術を持つ。これが、ハイセンスがシャープ買収に動くのではないかとみられる理由だ。
果たして、シャープが中国企業に転売される日は、やってくるのだろうか。