タニタが社員を個人事業主として雇い直す働き方改革を実施、労働者の待遇が悪くなる未来しか見えないと話題に
健康機器メーカーのタニタの社長がとなえる「働き方改革」が注目をあつめている。同社は2017年から、社員が「個人事業主」として独立することを支援する取り組みをはじめた。
日経ビジネス(7月18日)によると、タニタ本体の社員のうち、希望する人は、会社との雇用関係を終了したうえで、タニタと「業務委託」の契約をむすぶ。そして、独立直前まで社員として取り組んでいた仕事を「基本業務」として委託されることになる。
報酬については、社員時代の給与をベースに「基本報酬」が決まり、「基本業務」におさまらない仕事は「追加業務」として受注して、成果に応じて「成果報酬」も受け取ることができる。
また、「基本報酬」には、会社が負担していた社会保険料や通勤交通費、福利厚生も含まれる。就業時間に縛られることがないので、出退勤の時間も自由に決められるといメリットがあるようだ。タニタ以外の仕事を請け負うのも自由で、契約期間は3年というものだ。
タニタの谷田千里社長は「働き方改革=残業削減」という風潮に疑問をいだいて、働きたい人が思う存分働けて、適切な報酬を受け取れる制度をつくりたいと考えて、「社員の個人事業主化」を導入したという。
こうした「改革」をどのように評価するのだろうか。労働問題にくわしい嶋崎量弁護士に聞いた。
●「違法行為となる可能性が濃厚だ」
タニタの取り組みは「違法行為」となる可能性が濃厚です。
労働者が、労働基準法で与えられる保護(会社からみたら規制)は、当事者間で合意しても、適用を免れることはできません。会社と労働者の合意で、解雇規制や残業代、有給、労災、育児介護休業、最低賃金などの規制を免れることはできないのです。
ポイントとなるのは、労働者か個人事業主か否かの見極めです。これは、契約の形式では決まらず、指揮監督下の労働か否か、報酬の労務対償性があるか、事業者性があるかどうか、専属性の程度など、総合的に事情を勘案して個別にその実態で判断されます。
日経ビジネスの記事からは詳細な実態はわかりませんが、「独立直前まで社員として取り組んでいた基本的な仕事を『基本業務』としてタニタが委託」するのであれば、仕事の仕方が労働者であったときと変わらない(指揮監督下の労働で、諾否の自由なし)とみられる可能性があるでしょう。
「社員時代の給与・賞与をベースに『基本報酬』を決める」というのであれば、報酬の労務対償性も認められそうです。
一方で、「就業時間に縛られることはなく、出退勤の時間も自由に決められる」という点は、個人事業主に近い方向で考えられます。
しかし、形式的に出退勤を自由と定めても、実際には出退勤時間を縛られるケースかもしれません(委託された仕事をこなすには、タニタ社員の勤務時間に合わせて仕事をする必要があれば、実質的には出退勤の自由はないことになります)。
少なくとも、この記事にある程度の方法で、安易に「労働者→個人事業主」への切り替えが合法になると誤解すると、労基法違反に手を染めるリスクがあります。これは、多くの経営者や、被害を受けかねない労働者が知っておくべき知識でしょう。
●持ち上げる風潮は「単なる世間知らず」
社員のニーズを『錦の御旗』に、労働法の規制を免れると、そのしわ寄せは同業他社にも及びます。
https://www.bengo4.com/c_5/n_9998/
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1565649129/
タニタの谷田千里社長
働き方改革が残業の削減や有給休暇の取得だけに焦点を当てられてきたことに違和感を持っていました。もちろん、過労死を招くような長時間労働は絶対に無くすべきです。
ですが、全員が1日8時間できっちり仕事を切り上げることが、日本経済にとっていいことなのかという疑問がありました。
問題は、たくさん働きたい人に対して、きちんと報いる仕組みがないことではないか。例えば仕事を始めたばかりで、早く覚えるためにもたくさん仕事をしたいという若い人がいて、会社もその人を応援したくても、残業規制によって与える仕事を抑制せざるを得ない。それは両者にとっていいこととは言えません。
新人にはまず8時間で仕事を終わらせるやり方を教えるべきだと思う。
>>21
残業したがってる奴隷がいるのに勿体ないって事だな。
だったら3年契約ではなく、30年契約にしろや。
3年契約による非正規化が主目的だろうが。
×日本経済にとっていいことなのかという疑問がありました。
○日本の経営者にとっていいことなのかという疑問がありました。
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退職金、税金、社会保障
会社におんぶにだっこ
かといって保障をなくせば誰もサラリーマンなんてやらなくなるというねw
使えなくなったらコレにきりかえ。
首切りしやすくする手段。として訴えられるだろうな
少なくとも今の日本に於いて経営者側の提唱する制度なんてのは、絶対労働者に不利な制度なのは明らかだからな。
別に毎日8時間で帰んなくても36協定の範囲内で残業できんだから、こんなことする必要ないだろ。
そのうち個人事業主が当たり前になるかもな
生保とか当たり前にやってるし
クリーンなイメージで売ってきたのに
何を考えているのか理解に苦しむ
最低3万だよな
それでも底辺の暮らししか出来ない
老後は孤独死だな
これからは経費で何でも買えるぞ?
いつも個人事業主は経費で落とせて汚いって言ってただろ?
タニタ不買する。
>>557
専門性のない一般職員は実質クビということだろうね。
損保ジャパン、買収した介護企業に従業員4,000人を投入すると発表。「これって新しいリストラ手法なのでは?」と話題に(震)
正社員の終身雇用をやめたくて、あの手この手の裏技繰り出してくるなあ
海外傭兵派遣部門みたいな誰も選らばねーよみたいな部署作って出向させても合法なのかな
労災がやばいことになりそうだろ、それはw
普通に肉体労働で良いんじゃないのかな
それでも訴訟の嵐だろうけどさ
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コメント
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コメント (15)
日本の将来は40歳になったらみんな契約切られてバイトの極貧生活か
こりゃ怖くて子供産めないな
あ、移民解禁したから奴隷には困らないってことか
個人事業主化するなら最低でも倍は報酬もらうだろ?
じゃないと釣り合わん
この時代のこのタイミングで吉本化は草
社会保険料や退職金がなくなるんかな
でも色々経費扱いで確定申告できたら相殺できそう
んな訳あるか、サラリーマンの控除がいかに恵まれてるか自分で確定申告すると分かるぞ
美しい国やね
新卒「とりあえず他受けよ」
正社員をいかに減らすかってのが今後当たり前になってくるだろうな。特に年功序列に甘えてきた無能の中年なんて早く処分したいってのは正直よく分かる
自分の頑張り次第ってことですね。
正社員が無条件で優遇されるのはよく考えたら不合理だからいいんじゃなあい
派遣会社の社員相手だと偽装請負だが
自分のとこの社員で合法的に
これをやろうとする仕組みやな
国民年金と国民健康保険になるわけな
大手が皆この方向に切り替えたら厚生年金制度は数年で破綻するねえ。
一頃、偽装請負として一世を風靡したね
訴えられたらほぼ負ける
労働関係の法律の脱法行為だから
なんでこんなあからさまな偽装請負がまかり通るのか。