沖縄県石垣市は13日、市民らから市に寄せられた首里城火災義援金全額413万円を含む総額501万円を着服したとして、市民保健部主事の20代男性職員を同日付で懲戒免職にしたと発表した。
本年度発覚した市職員による着服事案は3件目。中山義隆市長らが記者会見を開き、謝罪した。刑事告訴も検討しているという。

市によると、職員は2019年11月～20年3月に実施された首里城火災義援金を担当した。7月には振込先が確定し、担当課長が送金を促していたが、9月になっても送金が行われなかったことから問いただしたところ、着服を認めたという。

調査で19年の台風19号義援金全額51万円や、同年度の日本赤十字社県支部石垣市地区事務費・会費の一部の着服も発覚した。
職員は「さまざまなものに使用した」と説明したという。

着服額は全額返金され、義援金の送金も完了したという。指導監督を怠ったとして市民保健部長と前・現担当課長、担当係長が戒告や減給処分を受けた。

会見で中山市長は「現金取り扱いの適正な管理が行き届かず、このような事態が起きたことを深刻に受け止めている」と謝罪した。
着服事案が相次いでいることに「道義的責任を含めて（自身の責任は）重いと考えている」として、自身や副市長にも減給などの処分をする考えを示した。

再発防止のため公金を扱う業務におけるダブルチェックなどの管理徹底を進めるほか、現金取り扱い業務における処理について再度チェックする方針を示した。

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