日本銀行は18、19日の金融政策決定会合で、上場投資信託（ＥＴＦ）の購入について「年６兆円ペース」としている購入原則を削除する方向だと、12日付の毎日新聞朝刊が情報源を示さず報じた。

毎日新聞によると、日銀内には「修正が購入額の縮小と受け止められれば、株価に悪影響を与えるリスクがある」との声もあり、市場動向も見極めながら慎重に判断するとしている。

長短金利操作では、マイナス0.1％の短期金利のマイナス幅を拡大する場合、金融機関への副作用対策を同時に行うことを明示し、負担が急増しないよう手数料がかかる対象を見直す方針という。長期金利の変動幅に関しては、政策運営の透明性確保の観点から、上下0.2％程度の範囲で事実上容認していた変動幅を決定会合で定めた内容として示す方向で検討中としている。

伊藤忠総研の武田淳チーフエコノミストは、６兆円について「削除は当然だし、合理的」だと評価した。株式市場への影響も「限定的」とみている。

みずほ証券の倉持靖彦マーケットストラテジストは、日銀が「日本株の株主として圧倒的な存在となっており、価格形成にゆがみをもたらしていることは間違いない」と指摘。市場が回復しており、「ある程度節度をもった対応が必要になる」と述べた。

ブルームバーグがエコノミスト46人に４－９日に実施した調査では、13人が政策点検後にＥＴＦの６兆円目標を取り下げると回答。マイナス金利の深掘り余地を明確にすると半数がみており、副作用対策として日銀当座預金のうちプラス0.1％が付利される基礎残高の上限引き上げを４割が見込む。長期金利の変動許容幅を拡大するとの見方は２割にとどまった。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-03-11/QPTUJUDWX2Q701