米国のトランプ政権が打ち出した関税政策の影響で、７日の東京株式市場は取引開始直後から株価が急落し、個人投資家らの間には「どこまで下がるのか」と動揺が走った。

証券会社が立ち並ぶ東京・日本橋兜町では７日朝から、株価の推移を示すモニター画面の前で足を止める人たちの姿が見られた。

「下落は予想していたが、これほど大きく下がるとは」。モニターを食い入るように見つめていた東京都中央区の不動産管理会社取締役の男性（６５）は「会社と個人で株を運用しているが、１、２割の目減りは覚悟している。日本経済全体に影響が出なければ良いが」と話した。

約２００万円を投資につぎ込んでいるという神奈川県茅ヶ崎市のトラック運転手の男性（４４）は、評価額が１０万円ほど下がったという。朝からスマホで株価チャートにくぎ付けといい、「どこまで下がるか分からず不安だが、推移を見守るしかない」とこぼした。

ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）を始めたばかりの東京都江東区の４０歳代主婦は「『貯蓄よりも投資』と考えていたのに。しばらく様子を見るしかないですね」とため息をついた。

大阪証券取引所ビル（大阪市中央区）のロビーでも、投資家らが株価を表示するボードを眺めていた。複数の株を保有する大阪府枚方市の男性（７１）は「こんなに早く（株価が）動くとは思わず、ショックだ。いつになったら落ち着くのか」と先行きへの不安を口にした。

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