直後に日本を襲った猛烈な円高を今の水準に当てはめると冒頭のイメージになります。あれから40年。アメリカではプラザ合意以来となるドル高の状態に直面しています。再び“あのとき”のような円高に見舞われることはあるのでしょうか。

“コントロール不能” 猛烈な円高
1985年9月22日、為替をめぐる歴史的な合意がニューヨークでありました。アメリカや日本など当時のG5＝主要5か国がドル高を是正することで一致。
「プラザ合意」です。
直後から5か国が協調して市場介入、ドル高の是正を目指しました。
当時、大蔵省国際金融局長として「プラザ合意」に携わった行天豊雄さん（94）によれば、当初は10％～15％程度のドル高是正（ドル安円高）が想定されていたそうですが「次第にコントロールがきかなくなった」と言います。

こちらの図は1985年からことしまでの円相場（対ドル）の推移です。

左の赤丸で囲った部分はプラザ合意後の円高ドル安局面です。日本経済は何度も円高に見舞われましたが、このときほど長期間にわたって続いた猛烈な円高はありません。

プラザ合意前に1ドル＝240円だった円相場は1年で150円近辺まで円高が急進。変動率はおよそ36％です。

当時と今とでは外国為替市場の構造や規模は大きく異なりますが、今の円相場が同程度の変動に見舞われた場合を単純に計算してみると1ドル＝150円は1ドル＝95円前後（円高方向）となるようなイメージです。右側の青い丸で囲った部分（点線）です。短期間での猛烈な変動によって日本経済はしばらく「円高不況」に見舞われました。

三菱UFJ銀行 行天豊雄 名誉顧問（当時 大蔵省の国際金融局長）
「アメリカでは赤字の問題を背景にして保護主義の動きが強くなっていたので、ドルが高すぎる、強すぎることには国際的な関心も非常に強かった。それをなんとかしなきゃいけない。そのために国際的な協力が必要だという共通の認識があった」

「最初は協調介入が非常に成功した。しかし、その次にはコントロールがきかないような状態になってしまった。

会社存亡の危機 ビジネスモデルの大転換
「会社存亡の危機だった」
当時をこう振り返るのは福井県にある1889年創業の繊維メーカー「セーレン」の川田達男CEO（85）です。川田CEOはプラザ合意の2年後の1987年、猛烈な円高が続くさなかに社長のバトンを渡されました。

40年前と重なるアメリカ
セーレンに限らず、戦後日本経済の転換点になったプラザ合意。

主要国を歴史的な合意に突き動かしたのはアメリカの「貿易赤字」と「ドル高」です。あれから40年。今のアメリカを見てみると、同じ課題に直面していることがわかります。とくに「ドル高」です。

通貨の総合的な実力を示すとされる『実質実効為替レート』（BIS＝国際決済銀行まとめ）を見てみると、2020年を100とした場合、トランプ政権が発足したことしの1月は112.43でした。

実はこの水準、40年前のプラザ合意前に匹敵するほどのドル高水準なのです。最近は低下傾向とはいえ100を超え、依然としてドルが高い状態が続いています。こうした状況にアメリカでは今のドル高を問題視する見方が少なくありません。その代表例としてしばしば取り上げられるのがスティーブン・ミラン氏の論文です。

今月、FRBの理事にも就任したミラン氏は去年11月に発表した「世界の貿易体制を再構築するための手引き」の中でドル高を問題視し、「ドルの価値を変えるという目標に向け、貿易相手国と協調することは非常に有益だ」と指摘しました。

論文内で「マールアラーゴ合意」と紹介されているこのアプローチが、40年前のプラザ合意をほうふつとさせるとして政財界で話題となり、ミラン氏がトランプ大統領に近い存在だったこともあって、金融市場では「プラザ合意2.0」に向けた動きがいずれ顕在化するのではないかという観測が広がりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250926/k10014932801000.html