低所得者の負担感が強い消費税増税を2015年４月から実施するのに伴い、高額所得者の税負担を強化するのが狙いだ。

現在、日本では1800万円以上の所得に対して所得税40％、住民税10％の計50％の所得税率が課されている。

さらに所得の3000万円以上（この金額に関してはまだ議論されている）の部分に、所得税45％、住民税10％の計55％を課すことになる。
これで日本の高額所得者は、江戸時代では農民一揆が起こるギリギリの税率
であるといわれている五公五民を超える重税に耐えていくことになる。筆者は、これは極めて愚かな税制改悪であり、このままでは日本経済の衰退は必定ではないかと危惧している。理由はみっつある。

まず、ひとつ目の理由は、そもそもこのような最高税率の引き上げで、税収が増えることは全く期待できないからである。

五公五民を超える重税による勤労意欲の低下、国外への富裕層の流出、大小様々な節税対策により、おそらく税収は減ることになる。その証拠として、世界では、最高税率を引き下げても、税収は減らなかったり、むしろ増えていることの方が圧倒的に多いのである。

香港などは毎年のように税金を安くしているのに、税収は増え続けている。シンガポールも同様だ。

陸続きで文化も似通っている欧州では、税金を安くしないと富裕層が簡単に移住してしまうため租税競争が活発だが、こうした税率の引き下げにも関わらず税収は減っていない。

拙著『グローバル資本主義を生き抜くための経済学入門』にも書いたが、ロシアでは、2001年1月1日に13％のフラット・タックスを導入した結果、2001年の個人所得税の税収がなんと47％（インフレ調整済みで25％）も
上昇し、驚くことに2002年はそこからさらに40％（インフレ調整済みで25％）も税収が増加した。この程度のフェアな税率なら、脱税や手の込んだ節税など行わずそのまま申告した方がいいので、一気に税収増につながった。上に政策あれば下に対策あり、なのである。

実際はどの先進国にも移転価格税制ってのがあって
国外に資産が出る時点でＭＡＸに課税する制度があるんだよ
むしろ早期に税収を確保できるので好都合なんだ

当り前だよね
何も課税しなければ、とっくにケイマン諸島みたいなタックスヘイブンに逃げている

それに日本の場合、富裕層は土地をベースに資産を構築している
最初から逃げようがないんだよ

そんなこと普通はあまり知らないから
｢うわあ…税率を上げたら日本は終わりだ～｣って、まんまと誘導される

経済大国1位になっていた時期も、マスコミは
「このままではいけない、いつかヒドイ目に遭う!!」
と危機感を煽った。
一方で、日本国民には
「これ以上働くな!!」
「これ以上勉強するな!!」
と頭を押さえつけた。

いつもいつも危機感を煽り、国民にストレスを与え続けるクズマスゴミ。

いい加減にしろバカ

いつまで、都会からド田舎へ所得移転なんてやるつもりなんだろな
腐れ土人のために都市部焼き払ってなにするつもりなんだろうなｗ

ボリにボられて買った資産にさらに税金かけるってどゆこと？

高額所得者の税率を下げると税収は下がりばら撒かれる金が少なくなるから高額所得者に
入ってくる収入も減ってしまう

富裕層は税の負担が嫌ならば、貧乏人を減らすように努力すればいい。

だからこそお金が回るように税制を変えていくことが大事なんだよ

だから、景気に比較的影響の少ない消費税を基幹税にするのが
経済も人口動態も成熟した先進国で行なわれてるわけですよ

この国の暮らし易さ
飯の旨さは異常

金持ちいじめをやめなければ雇用は増えないよ
それば分からない政治屋が日本を滅ぼすのです。

最低限の公共サービス以外は、いったん廃止して、国民がどうぞ増税してくださいと
お願いしたものだけ復活させればいいのではないか。

日本の最大の問題は政府の金の使い方を信用していない所にある。
広く薄く集めて、身内で分配してると思われている・・・

よーく、わかったｗ

目先の税金で逃げる守銭奴の金持ちは出ていってもらえ。どうせろくなやつじゃない。同様に目先の税金で流れ込んでくる金持ちも同類さ。

貧乏人もまわりの国より保護を減らせ。そしたら保護目当てのろくでなしも寄ってこんだろよ。

結果として、完全な所得の平等を達成しようとすると、
いわゆる貧困の平等となってしまう。

まさに、日本の現状ですねｗ

時は　1932年、世界恐慌直後の、オーストリア・ヴェルグルという、当時の人口4300人ほどの町でのお話。
それは、住民の失業率９％、町の負債総額一億三千万シリングという、悲惨な状態を立て直すために投入された奥の手だった。
種明かしをすれば、「毎月１％ずつ価値が減って行くお金」というものを発行したのだ。
まず、このお金を公共工事や公務員への給与として支払った。
このお金は、使わずに貯めておくと価値が減ってしまう。だから皆、進んで次の品物やサービスの注文にお金を使う。
するとそこで、一稼ぎで喜ぶ人が生まれる。
受け取った人もまた、期限が来る前に早く次の人に渡してしまおうとするから、同じお金が人から人へ、渡されるスピードが早くなる。
こうして早いスピードで自分のエネルギーを放出するために、実現される仕事の量が増えることになる。
その結果、ヴェルグルでは、わずか１年ほどの間に、住民の完全雇用達成、町の税収は八倍増で負債は解消。
多くの商売が栄えた上に、後世に残る立派な建築・土木工事が数多く実現し、「ヴェルグルの奇跡」と言われたのだった。

http://www.diamond.co.jp/magazine/20242100811.html
日本を見捨てる富裕層
―賢く海外疎開の全ノウハウを公開

富裕層は金を持ってるから、簡単に海外に資産移転できる。
税率引上げより
国内でお金を使わせる方法をもっと考えろよ

【話題】 海外移住加速・・・経営者や富裕層が次々と日本を飛び出し始めている！★５
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1329672241/
円高、燃料高、電気料金高のトリプルパンチで「産業空洞化」が深刻視される中、
大企業経営者や富裕層が次々と日本を飛び出し始めている。

先月には、光学レンズ大手ＨＯＹＡの鈴木洋ＣＥＯ（５３）が、シンガポールに仕事の拠点を移したと報じられた。
今後、取締役会がある場合だけ日本に帰国するという。

すでにベネッセホールディングスの福武総一郎会長（６６）がニュージーランドに移住しているほか、
サンスターの金田博夫会長（７６）はスイスに移り、現地法人の代表に就任している。

大企業トップでなくても、金持ちの間では資産の海外移転が大ブーム。
「資産フライト」と呼ばれ、セミナーや講演には受講者が殺到し、みんな、海を渡る準備をしているのだ。

海外移住を検討中という５０代のＩＴ企業経営者はこう言う。

「私が考えているのは、シンガポールへの移住です。何といっても最大のメリットは税制度です。
日本では個人の所得税は最大４０％も取られますが、シンガポールは最高税率２０％、
住民税はありません。また、日本では最高５０％も持っていかれる相続税や贈与税もゼロです。

ちなみに、ニュージーランドも所得税が最高３３％、スイスは２５％とシンガポールほどではないが安く、
やはり相続税はありません。日本には地震や原発のリスクもあるし、政治がどうしようもないから、
いつ国が沈まないとも限らない。円高の今のうちに、海外に飛び出そうと考えている人は大勢いますよ」

富裕層を悩ます相続税対策

日本で暮らす富裕層は、相続税対策に頭を痛めている。日本の相続税は最大50％と、
資産の半分が税金になり、世界的にも高い。巨額の遺産があっても「3代続けば、財産がなく
なる」といわれるほどだ。

しかも、相続税の最高税率の引き上げや、社会保障や税の徴収を番号で管理する、いわ
ゆる国民総背番号制（マイナンバー制度）の利用開始が2015年1月に予定されていて、富裕
層の中には「国民の財産がすべて国家に掌握されてしまう」との強い懸念を抱いている人が少なくない。
国内景気の悪化や、福島第一原発の事故以降の電力料金の値上げや放射線による健康
被害への懸念など、日本は生活面からも住みづらくなっていて、海外移住を検討する富裕層が
増加している、とされる。

そんなことから、注目されているのがシンガポールだ。相続税や贈与税がかからないこともあるが、
豪州やカナダなどに比べて地理的に日本から近く、先進国として他のアジア諸国に比べてインフラが
整備されていることもある。「町なかも、下手な先進国よりもずっとキレイ」と評価は高い。金融立国で、
個人情報の保持が厳格という一面ももつ。

医療や教育の水準は高く、治安もいい。言葉の壁も英語が使えれば、問題ない。日本食レスト
ランも多く、食事に困ることもない。

【欧州危機】スペインと伊、ギリシャ富裕層もスイスへ　ミラボーに資金流入 [12/12/06]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1354964447/
ジュネーブを拠点とする1819年創業のプライベートバンク、ミラボーは、スペインとイタリア、
ギリシャの富裕層顧客から資金が流入したことで、今年に入って運用資産が約４％増えた
こと明らかにした。

ミラボーのシニアパートナー、イブ・ミラボー氏はジュネーブでのインタビューで、「
新たな欧州の顧客が資産を預けにスイスにやって来た。正しいか間違っているかは別にして
、彼らは現在の状況を懸念し、自分たちがより安全だと考える場所に資産を置きたいと
考えている」と語った。

ミラボー氏によれば、同行の運用資産額は250億スイス・フラン（約２兆2200億円）に達し
、昨年末の240億スイス・フランから増加する見通しだ。ネットベースの資金フローの数字
は明らかにしていない。

欧米の顧客の間では、世界的な脱税に対する取り締まりを受けて、スイスの一部の銀行から
資金を引き揚げ、自国に戻す動きが出ているが、安全な投資先というスイスのステータスに
引き寄せられ、欧州債務危機や中東の政治的混乱を避けたい別の投資家から資金が流入
している。ミラボー氏は、南欧の富裕層顧客からは、スイスに置いた資金を自国の株式市場
に再投資するよう求められることが多いと述べた。

税の公平性の原則に反することが理由。先進国の中で突出して高い７５％への最高所得税率引き上げは、
１７年ぶりの社会党大統領としてオランド氏が掲げた看板政策の一つで、政権には大打撃となりそうだ。

審査は保守系野党が申し立てていた。政府案によると、最高税率は年収１００万ユーロ
（約１億１千万円）以上の高所得者が対象。富裕層の国外流出を招くとの批判があった。

【経営】富裕層に予期せぬ恩恵、オバマ大統領の増税にらみ企業が先手[12/12/11]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1355418364/
　12月10日（ブルームバーグ）：年末まであと数週間を残す中、富裕層が予期せぬ恩恵を受けそうだ。
オバマ米大統領が提唱する税率引き上げをにらみ企業が配当金などの支払いを増やしているためだ。
ブルームバーグの集計データによると、コストコ・ホールセールやラスベガス・サンズ など150社以上が2013年に見込まれる増税を回避するため、
総額約200億ドル（約１兆6500億円）の特別配当を今四半期に発表している。
ライトソンＩＣＡＰのチーフエコノミスト、ルー・クランドール氏によれば、
法律事務所やプライベート・エクイティ（ＰＥ、未公開株）投資会社なども税制上の理由から、
ボーナスやパートナーへの収益分配金、手数料などを前倒しで支払う公算が大きい。
クランドール氏は「10－12月（第４四半期）に家計所得が急増するだろう」と述べ、「500億ドルを超える」との見通しを示した。
その大部分はオバマ米大統領が増税の標的とする米国の富裕層に向かう。
中にはカジノ会社ラスベガス・サンズの最高経営責任者（ＣＥＯ）で支配株主であるシェルドン・アデルソン氏も含まれる。

米内国歳入庁（ＩＲＳ）の最新データによれば、政府に届け出のあった2009年の配当1236億ドルのうち、
約52％は年間所得25万ドルを超える層に分配された。

一方、生産ラインで働く米国民は富裕層が享受するような恩恵を目にしていない。
製造業の労働者の平均時給 は11月までの１年間に1.3％増にとどまった。前月は1.2％増と、
労働省の1965年以降のデータで最も弱い伸びだった。

大企業の社長や会長職がおしなべて一億円ちょっとの報酬で満足しているのは、
欧米とは違う価値観、必要以上の金はもらう必要がない謙虚な姿勢からだ。
イコールそれが日本人としての徳であり、利他の心持った経営者なのだ。

日産やソニーのストリンガーのようなアフォには課税80％かけた方がいい。
経営者は舵を取る船長ではない。
経営者は、消費者があっての存在。
だから消費者に還元する精神を持つ社長が評価される。

資産家の方々は早急に円から外貨に資産を移したほうが安全ですよ

また、これは麻生政策であり、安倍政策ではない。

税収だけいま引き上げたいのなら消費税を大増税すればよい。ただしそれをやれば景気は最悪になる。

金持ちもお金使ってない。

問題なのはデフレ放置だろｗ

トリクルダウン理論とは何だったのか

・総額では同じでも、富裕層の消費は大衆の消費に比べて余り雇用を生まない。
・時間的・空間的な制約で、一人の富裕層ができる消費にも限界がある。
・大衆は富裕層よりお金に余裕がなくて消費を我慢しているので、潜在需要が大きい。
・大衆が今までより高価な物を購入する様になれば、富裕層はステータスの為に今までより高価な物を購入する。

最近は法人税減税・所得税減税・消費税増税して財政悪化したのだから、これからは消費税増税ではなく資産税をした方がいいでしょう。
個人金融純資産1100兆円に年1％課税するだけで年11兆円の安定税収が得られるので、消費税増税5％を止められます。

ポジショントークってやつなの？

だったら金持ちから金を頂くしかないでしょ？

１９９０年～２００５年の１５年間に、GDPは７６兆円増、消費税は５兆円増、
なのに国税は逆に１３兆円税収減となった。一方この１５年間に個人金融資産
は４８０兆円増、うち現金と預貯金は年平均１９兆円増え続けて計２９０兆円
増加した。結果として個人金融資産は１５０６兆円（うち現金と預貯金で７７
０兆円）と、反面、財政赤字は６５０兆円増で８６５兆円と膨れ上がった（２
００５年）　景気が悪いから税収減と簡単に片付けて良い分けはなく理由を追
求すべきなのです。

▽この１５年間に最高税率（９５年６５％→５０％）法人税（９０年４０→３
７．５％、９８年３４．５％、９９年３０％、国税法人税のみ）株の譲渡益と
配当課税（０４年２０％→１０％）と引き下げた。税収１３兆円減はこの影響
は大きいと思う。

▽代わりに課税最低限を引下げ（０４年384.2万円→３２５万円、財務省の国
際比較で最低になった）消費税率を引き上げ（９７年３％→５％）高齢者優遇
税制の廃止など、金持ち減税分を低所得者の負担増でカバーしようとしたがし
きれずに税収減となったと見ざるを得ません。

▽特にＧＤＰ増なのに、課税最低限の引き下げは貧乏人苛めになる、米国では
逆に年々引き上げ特に課税最低限以下には現金を支給しているのです（米国の
税制EITC）しかるにエコノミストもマスコミは話題にすらもしなかった。
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/740.html

どの様な会社（産業）の経営者が、番付けに登場しただろうか？

まあ、大体想像が付くがｗｗｗ

実際には払った税金以上に歳出があるから債務が増えている。
例えとしておかしいが、銀行に預金したら借金返済を迫られている感じがする。
そんな生活が個人では長続きするはずがないのは誰でも分かるが、
国家財政になると、なぜか長続きしている。

働いて稼ぐ100万円も年金でもらう100万円も担税力は同じはず。高齢者だから許されるわけじゃない。

自己紹介っすか・・・

譲渡益もにも当然課税だ

こいつはほんと、自分に金が転がり込むようなことを理屈つけて書くねｗ

だから、物書きなんかが所得税を憎悪するのは分からんでもないが、
物書きみたいな不安定な職を基準に税制を定められたら国が傾く。

今では税務署が搾取しようとして規制がきつくなったから、節税しづらくなっている。
たとえば、消耗品費項目なども現状の10万円から大きく緩和し、50万円ぐらいにすればいい。
接待交際費も大企業で認めればいい。
福利厚生費も緩和すればいい。
減価償却費は短期で100％まで認めればいい。
そうすれば、市場に金が流れやすくなる。

商売は桶の中の水にたとえられ、こっちへこっち引き寄せると離れてゆき、
外へ外へと水を流すと巡り巡って自分のところへとくるっていいうことを知っているから、
儲けるよりも社会への還元が利益につながると理解している。

政府は、搾取するのではなく市場に金が回るように税制のひきしめと緩和を行わなければならない

愚民かつ貧乏な人間からお金を巻き上げるから
お金持ちがいるわけだ。

過去からずっとそうだった。

【政治】世界２位の日本の富裕層が3.5％税負担増やすだけで消費税増税は中止できる
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1350982039/

　　　　　最高税率　配当課税
フランス　　75％　　　60％
イギリス　　45％　　　28％
　日本　　　40％　　　20％(現在特例で一部10％)

「日本の所得税は高い」というのは、もはや過去の話。
やはり所得税の累進強化が正しい。

　加えて、現在の日本は証券の優遇税制で、
株の配当所得や株式譲渡所得の税率が低くなっている。
　証券の優遇税制を改めて、
株の配当所得や株式譲渡所得の税率を上げるか、
これらを所得税の累進課税対象に含めるべき。

　後は、単に富裕層に増税するだけでは、
富裕層の不満も高まるだろうから、
富裕層の不満を和らげる政策もほしい。
　例えば、高額納税者には記念品や褒章などの名誉を授与したり、
納税した税金の使い道を指定出来るとかね。
　個人的には納税者番付の復活を望む。
(但し、氏名を公表するのは希望者のみに限定)