まず、官民ファンドの定義を確認しておこう。
財務省のキャリア官僚、Ｓ氏が解説する。
「ザックリ言うと、国と民間が特定の目的のために資金を出し合い、いろいろな事業や企業に
融資や投資を行なうものです。
例えば融資の場合、官民ファンドは『劣後（れつご）ローン』という、返済の優先順位が低い、通常の融資よりも不利な形で融資をします。ということは、民間の金融機関は融資した分のお金を優先的に回収できるわけです。そうしてリスクを怖がって融資を控えていた民間金融機関などのお金を、官民ファンドがリスクを肩代わりすることで引き出す。その結果、経済が活性化されればという狙いですね。
これから各省庁が、それぞれの分野ごとに数多くの官民ファンドを立ち上げていく予定です」

官民ファンドとは、何も新しい概念ではない。“先行モデル”というべきものがいくつかある。
過去の官民ファンドの実態を知れば、今後の流れが予測できよう。
経済産業省のキャリア官僚、Ｋ氏が「産業革新機構」という既存の官民ファンドについて解説する。
「産業革新機構とは、国と民間が資金を出し合ってつくった官民ファンドではありますが、
その出資比率が非常にイビツなんです。国が約９割で民間が約１割。つまり官民というのはあくまで体裁だけで、事実上は“ほぼ国営”のファンドです」

実際に融資を行なった例を見ると、その実態は明らかだ。
「この産業革新機構は昨年、日本最大の半導体メーカーであるルネサスエレクトロニクスが経営危機に陥った際に、トヨタや日産など計８社と合同の形で約１５００億円の出資を決めました。
しかしその出資額は、９社の中で産業革新機構が断トツで、約９割です。
つまり、国が９割出資しているファンドが９割も出資して救済したのだから、ルネサスの救済に
かかった金額の約８割は国民が負担したということです」（Ｋ氏）

内実を見れば、官民ファンドが民間からの投資を促そうとしているようにはとても見えない。
これで本当に、日本の経済を活性化することができるのだろうか……。

ソースは
http://wpb.shueisha.co.jp/2013/02/21/17285/
関連スレは
【農業/投資】農業強化の官民ファンド、みずほなど出資へ　計10行以上 [02/17]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1361062262/l50

そもそも、「ファンド」というのは、金融商品取引法で「集団投資スキーム」として有価証券と定義され、同法の投資家保護規則が適用されるものである。
官民ファンドであれば、民間の投資家はもちろんのこと、政府出資もその大元を出す国民という投資家が保護されねばならない。
「政策目的であるから投資家（国民を含む）利益は二の次」というのであれば、それは「ファンド」とは呼べないシロモノであり、
「補助金」と正しい名前を使って、各省が正々堂々と予算を取ればよいのではないか。

2009年に発足した産業革新機構も同様である。
これについても、筆者は、発足前から担当官庁と突っ込んだ意見交換をしていたが、もともとの主目的は、企業に埋もれている休眠特許、企業間にまたがる技術を有効に活用することや、
民間のＶＣ（ベンチャーキャピタル）や企業再生ファンドの補完であって、特に、こうした民間のファンドに、いわゆる「ファンド・オブ・ファンズ」として出資し、
民間ファンドの規模拡大を支援する機能を持つことなどを確認していた。

 しかし、現在の投資先を見ると、必ずしもそうはなっていないようである。
ルネサスエレトロニクスへの出資については、複数の民間投資ファンドが手を挙げているにもかかわらず、出資を実行したと筆者は理解している。
ましてや、投資家募集に地を這うような死にもの狂いの苦労をしている民間のＶＣや企業再生ファンドへの支援など、全く視野から消えているようである。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm20140910