亜米利加の言いなり
失政、失策のツケは
政治家と元政治家、
官僚と元官僚、
つまり、老人と役人が払え。
年金なんて辞退しろ。
ましてや生活保護など受けとるな。
定年までに蓄えておかなかった馬鹿者共と
子に将来、世話して貰える様に良い教育を施し、家族の親子の絆を構築する事を怠ってきた愚か者共は
野垂れ死ね。

取れる所から取っていないだけ。
一部宗教、新興宗教、パチンコ、宝くじ、JRA、一部の富豪層から取り立てれば良い。
聖域を保護し続けるからおかしな事になる。

どうせIMFに居るいつもの日本人財務官僚が言わせてんだろｗ
IMF＝外人ばかりだと考えてる奴の多い事でｗ

自民は何も抵抗せずにやる
サポのまとめみてるとすごい戦いがあった上野党のせいになってるだろうけど

まあそんな事よりチョンの話しようぜ

民主主義の欠点だわな。
赤字になっても下手に増税できないのは。おかげで世界中が赤字国家ばっかり。
古代ローマが滅びたように今の民主主義もほろびるんだろうな。

消費税は消費者が払うものではないでしょ？バック一つお店に並ぶまでに、生地屋さんから5％、製造業から5％、卸し売り業から5％、仕入れ業から5％、合計20％の消費税が課せられています。中小企業が払っています。皆さん気付いていないんですよ。国民の99％が…だから、消費税を考えたフランスのシャウプと言う人は天才と呼ばれています。
所得税率と法人税を元に戻せば、国の借金は減りますよ。これが、原因で借金が増えたのですから。
連日、マスコミから借金があるから、ギリシャのようになると脅されたらしょうがないですよね。

消費税増税分は、自民党は国土強靭化計画を打ち出しています。今後10年間で200兆円の公共事業を実施します。
かねてから、税金の無駄遣いだと批判を集めた民主党政権では、やや後退していた土建屋政治の復活です。財源は、当然、消費増税によって見込まれる税収です。
土建屋利権だけで終わらない狙いも込められています。

消費税は、大企業が輸出する時に輸出還付金として払ってもいない消費税を貰っています。ト〇タなどは年間2246億円貰ってます。それを官僚が税金として吸い上げて、お互いに利益を得ています。だから、経団連はもっと上げろ！と騒いでいるんですよ。よ～く考えて下さい。消費税が導入されてから、一度も社会保障には使われてこなかった。マスコミは大企業から広告費を頂いているので、この事は報道できないんです。経団連と官僚と自民党とマスコミでタックルを組んで偽情報を流しています。
だから、消費税は必要のないもの！あの人達が、お金欲しさに、増税って騒いでいるんです！

安倍政権になってからの円安は、実は偶然だったのです。皆さん騙されているようですが、実際に株価を動かしたのは、ヘッジファンドなどの海外投機筋です。彼らの投資姿勢が「円買い」から「円売り」に変わったのが直接的な円安の理由です。
黒田さんのおかげじゃありませんよ。
米国の景気回復が進んで、金利の上昇（量的緩和の終了）が予測されるようになれば円安への流れは、確実なものになると週間ダイヤモンド、今年の4月6日号で言われていました。
偶然から生まれた安倍マジックだったのです！
読売新聞の世論調査で安倍政権の不支持は19％です。安倍政権は、経済政策が良くて支持率が高いですよね？これ、どう思います？

そして、消費税は悪魔の税金です。中小企業が払っていると書きましたが、大手スーパーが還元セールをやると下請けさんに還元分を叩きます。下請けさんは、明日から来なくていいよと言われるのが怖いので、叩かれます。次に解雇、倒産となるわけです。
消費税が3%～5%に増税された翌年は、自殺者が2万人～3万人に増えました。
それから毎年自殺者は3万人を超えています。
日本は99％の中小企業と1％の大企業で成り立っています。このまま消費税を導入したら、中小企業はどんどん潰れ、街には失業者だらけで地獄絵図です。でも、99％の国民が気付いていません。消費税は弱肉強食、地獄の税金です。そしてアベノミクスの第三の矢は、正社員を首切り自由にします。（経団連に言われて）
消費増税と第三の矢で、99％の貧困層と1％の富裕層になります。アベノミクスの第三の矢は、自民党が（経団連に言われて）1980年代～小泉政権の構造改革を名前を変えてやっていたもので総仕上げの段階だったのですが、安倍さんは正社員も首切り自由というところまでやるようです。消費増税と第三の矢で、アメリカの新自由主義という、格差社会の完了です。誰も気付いていません。でも、もうすぐやってきますよ…。

たぶん、この話しが信じられない方もいると思うので、ト〇タ自動車のある愛知県豊田市の国税局は、赤字です。ト〇タに、消費税を払っているからです。
他に、東京の蒲田の国税局も赤字です。キャノンがあるので…。
後は、銀行（信用金庫）に中小企業向け消費税ローンなんていうのもあるんです。
国でも過去に認めています。消費者団体が、何故、中小企業は私達の納めた消費税を払えないのか！と訴えましたが、消費者団体は負けました。国は、消費税は消費者ではなく、企業が払うものと認めたのです。
中小企業は、払わないんじゃなくて、払えないのです。儲かっていようが、儲かっていなくても、納めなければならないのです。
大企業に価格を叩かれ、転嫁できないのです。

働いている人の34%が年収200万円以下です。
最高税率75%あった所得税率ですが、1980年代半ばから、緩和され続け、2007年には一律フラット化。
一律10%になりました。
年間所得100億円の人も、百万円そこそこの人も、課される税率は同じ。
所得税の所得再分配機能は消失し、1991年のピーク時には26兆7千億円あった税収も2009年には12兆8千億円と半減しました。
財界の主導で進められた規制緩和、構造改革のこれも一環でした。
財界の基本的な発想を、当時も現在も構造改革の理論的支柱であり続けている竹中平蔵、小泉純一郎政権の経済財政担当相。
所得税率と法人税率減税のために国の借金、1000兆円は増えました。
これを元に戻せば借金は減ります。
そして、消費税を廃止すれば、皆さん救われます。
増税されても、経団連と官僚と自民党が利益を得るだけなのです。

輸出する時に払ってもいない消費税を輸出還付金として貰っている上位10社。
大企業上位20社で、消費税の半分を貰っています。
（年間）1位トヨタ自動車2246億円、2位ソニー1116億円、3位日産987億円、4位東芝753億円、5位キャノン749億円、6位ホンダ711億円、7位パナソニック633億円、8位マツダ618億円、9位三菱539億円、10位新日本製鉄346億円です。
関東大学税理士、湖東京至有価証券報告書にもとづき推定計算。
消費税は、この人達（経団連）に使われています。
そして、安倍政権による最大のモチベーションは、消費増税にあります。
増税分は、国土強靭化計画の利権に使われます。
2ちゃんねるの皆さん、自民党を許せますか？
自民党をぶっ壊すと言っていた、小泉純一郎は、中曽根内閣の時からの格差社会の総仕上げ。古い自民党政治だったのです！
自民党は安倍さんは、経済政策のマジシャンで、小泉さんは、自民党をぶっ壊すと言って国民に嘘をついていた詐欺師です！
二人でオレオレ詐欺をやったら、一流の詐欺師になれると思いませんか？
国民の殆どが騙されていたのですから！

アメリカは、石原慎太郎さんのような人材を適当に焚きつけては、尖閣問題における日中間の対立を煽り立て、在日米軍の存在感を見せつけるような場面もしばしば見受けられます。
CSIS（戦略国際問題研究所）というアメリカの保守系シンクタンク。
CSISには、近い将来の首相候補と言われる小泉新次郎氏もかつて籍を置いていたことがあります。
また、石原慎太郎・東京都知事（当時）が都による尖閣列島買い上げの方針をぶち上げたのもやはり、共和党系のタカ派シンクタンク・ヘリテージ財団のシンポジウムでした。
軍産複合体としての、アメリカの基本的な世界認識は変わらないので、特に日本との関係では、リチャード・アーミテージやマイケル・グリーンなどといった”日米同盟”の強化や日中間を煽りたがる、政権がどうなろうと相変わらず大きな影響力を発揮し続けています。
アメリカだけが、絶対の正義で、だから、地球のすべてはアメリカのもの―。
日本は安全保証と経済とセットになっています。
どうやって対抗すればよいのか。
他の先進社会が、アメリカの提案する新しいルール・セットを拒否し、アメリカの安全保証のルール・セットが他の大国（フランス、ドイツ、ロシア、中国）のルール・セットとまったく噛み合わなくなる状態。
このシナリオをたどれば、アメリカは、グローバリゼーションの推進に関してあまり大きな成果をあげることはできないだろう。
「戦争はなぜ必要か」トマス・バーネット著、ジョージWブッシュが大統領だった時代まで米国防総省の戦略計画補佐官を務めていた人物。
アメリカが潜在的な不安を抱えているフランスやドイツやロシア、中国とも絶えずネットワークを張り巡らせて、情勢に応じてアメリカと距離を置いたり、近づいたりするべきではないでしょうか？
でも、安倍さんにはその気はまったくないのです。

小泉政権の時代も、その対米従属ぶりには相当なものがありました。
安倍さんは、あまりにも度を越しています。
アメリカと財界の言う事を何でも聞く、便利な存在。
2003年、奥田ひろし、経団連会長（トヨタ自動車会長、当時）は、奥田ビジョンと通称された報告書では、2014年度から先は、消費税率を16%で据え置くことが可能になる。とこの時から既に、消費増税は決まっていたのです！
シナリオ通りです！！

誤解があるようなので…
消費税だけで、貧困層が増えたわけではないのです。
小泉政権の時の構造改革、規制緩和で貧困層は増えました。
例えば、派遣制度の導入などです。
経団連は、自分達の利益を得たいので、自民党にお願いしました。
GDPは、1991年から右肩上がりでしたが、大企業が260兆円を内部留保して、長い間普通以下の人達は、デフレで苦しんでいました。
消費税は、10%になった時が地獄のシナリオです。
8%だとまだ持ちこたえる中小企業はあると思います。
消費税は社会保障に使われているわけではないと言う事も忘れないでください。
民主党の野田政権の時、消費増税の話しが出た時に、本来なら、議会制なのに国会の外で、民主党、自民党、公明党と三党で合意して、国土強靭化の利権を決めてしまったのです。
IMFは、官僚にそそのかされて、消費税増税と言っています。
前回日本に来た時、そうでしたから…
マスコミの言う事は信用できません。
マスコミは、経団連の飼い犬ですから。
読売新聞は、2010年に財務省天下りが流れているので、消費税について、偽情報を流しています。
日本のマスコミは、今や、真実を伝えなくなりました。
だから、こうしてネットに書き込んでいます。
第二次世界対戦の時も、マスコミは、新聞各社戦争を煽りました。
当時は、オール与党で共産党だけ、戦争を反対していましたが、共産党は政府に捕まったそうです。

小泉政権の構造改革の派遣制度は悲惨でした。
リーマンショックの時、派遣は仕事がなくなれば真っ先に首を切られ、住む家もなくなり、年越し派遣村で炊き出しのご飯を頂く事になりました。
年越し派遣村から、ネットカフェに移り、ネットカフェは身分証明がないと入店できなくなったので、今は脱法ハウス（窓のない住まい）など家賃の安い所に移ったようです。
これは、経団連が社員を抱えていると利益がでないので首切り自由な派遣制度を自民党にお願いしました。
安倍政権の第三の矢は、これよりもひどい正社員首切りですよ。（経団連に言われて）
30歳～40歳代の正社員がこれから首切りされると言う事です。
現実に格差社会は広がっています。

共和党でも民主党でも、アメリカという国は、どこまでも軍産複合体です。
多国籍ビジネスが世界中で展開している、グローバルビジネスを軍事力でプッシュする国家体制。
とどのつまり資本家の金儲けのためなら喜んで戦争をするシステムがアメリカなのです。
安倍首相は、憲法9条はさっさと捨てて日米安保を本物の日米同盟に育てようと考えています。
何より、憲法9条を押し付けてきたアメリカが、イラク戦争あたりから「ショウ・ザ・フラッグ、血を流せ」とせっついてきています。
構造改革が進んで経済の同化も完成段階に近づいて、積極的かつ、自発的にアメリカの戦争に参戦できるようにするための憲法9条“改正”であれば、グローバル巨大資本も合衆国政府も大いに喜びます。
安倍政権の主導で憲法9条“改正“がなされた場合、私達は常にアメリカの戦争に付き従う義務を背負わされることになります。

IMFに金借りてるならともかく
貸してるのに何で文句つけてくるわけなの？
財務省はちょっとこいつら黙らせろ
お前ら頭おかしーのかって言うたれｗ

湯ダ屋ってホント強盗そのものだな

この国は間もなく。滅亡。破滅します。死を乗り越える覚悟をしてください。

家庭持ちの男の給料を下げ、家庭の女も引っ張り出し労働力として使う。くだらん、庶民の幸福は終焉にすべきと、トヨタの奥田碩が言っていた。安倍も女性の登用などと、美名ではぐらかす。

この国は財界の目論見の中、一部が大富豪の権力者になり、大部分は奴隷にされるだろう。
年寄り、弱者は野垂れ死ににされる。人口も減らされる。つまり、殺される。

何も、抵抗できない庶民は殺されます。