しんきんアセットマネジメント投信運用部の藤本洋主任ファンドマネジャーは、「短期的にはご祝儀的な動きに加え、経済効果への期待も高まり、日本株全体にポジティブに働くだろう」と予想。特に建設や不動産などインフラ分野、レジャーや宿泊施設といった観光分野をはじめ、「関連する銘柄には買いが膨らむ」とみる。東京が有利との見方が多かったため、「五輪関連銘柄のパフォーマンスは既に相対的に良好だが、完全には織り込み切れていない」と言う。

明治安田アセットマネジメントの小泉治執行役員も、日本株は「東京に決まることをかなり織り込んでいる」としながらも、「建設をはじめ、関連銘柄が一層買われることになるのかもしれない」と話した。

1996年アトランタから2012年ロンドンの５回の開催都市決定、開会式当日までの株価推移を見ると、アトランタは90年９月に決まり、同月末から開会式日の96年７月19日まで米ダウ工業株30種平均 は2.2倍に上昇。同様の期間に、2000年シドニーはＡＳＸ全普通株指数が64％高、04年アテネはアテネ総合指数 が27％高、08年北京は上海総合指数 が36％高、12年ロンドンはＦＴＳＥ100指数 が6.5％高となった。

■リーマン危機挟むロンドン、長野の記憶
経済情勢によりパフォーマンスに差はありながら、いずれも上昇。アテネはＩＴバブル、北京とロンドンはリーマン・ショックなど世界的金融危機を途中に挟んでおり、開催日まで経済活性化期待が相場の押し上げ、下支え要因になってきたことがうかがえる。

ロンドンの上昇率は小幅だったが、07年６月には6732ポイントの高値を付け、開催が決まった05年７月から27％上げる場面もあった。16年に開かれるブラジル・リオデジャネイロの場合、ボベスパ指数 は決定した09年10月から10年11月の高値まで一時19％上昇。その後は、経済の低成長やインフレなどへの警戒で、５日時点は16％安と軟調だ。

しんきんアセットの藤本氏は、東京五輪の実際の開催は７年後と先が長く、「経済効果がすぐに出始めるわけではない」と指摘。相場の押し上げ効果も短期にとどまり、「事前に大きく上昇した関連銘柄は早々に利益確定売りに押される」との認識も示した。

日本で98年に冬季五輪が行われた長野の場合、91年６月15日のＩＯＣバーミング総会で
開催が決まった。バブル経済崩壊と不良債権処理、山一証券破たんなど金融危機のさなかで、決定日（休場日のため翌営業日）から開会式当日の98年２月７日（同）まで日経平均株価は31％下落。当時は、インフラ整備に関係性が強い東証建設業指数 も同期間に64％下落、長野地盤の八十二銀行 は25％安、北野建設 は82％安、土産品卸のタカチホ は開催決定後に新規株式公開し、94年10月から63％下げた。

岡三証券が算出、東京五輪の開催で恩恵を受けると期待される79銘柄で構成した「東京五輪関連株指数 」（算出開始時の09年末＝100）は、６日時点で197.94。年初来上昇率は45％と、同期間のＴＯＰＩＸ上昇率33％を上回る。

東京都の試算では、五輪開催による国内経済への波及効果（生産誘発額）は、13年９月の準備段階から20年９月の大会終了までの７年間で２兆9609億円。資本投資の分析対象は、五輪で使用される予定の競技会場や選手村などの施設のみで、大会開催の有無にかかわらず整備される道路、鉄道などのインフラ整備費は対象外としている。

都の試算を過小と見ている大和証券の木野内栄治チーフテクニカルアナリストは、五輪開催の決定で国土強靭（きょうじん）化政策を進めやすくなり、老朽化したインフラの再構築を加速させ、観光の伸びなども踏まえれば、「７年間で平均して1.1％程度のＧＤＰ押し上げ効果があってもおかしくない」と分析。五輪招致の成功による「日本経済へのインパクトの強さはまだ認知されておらず、そこはかとなく良いと思われている程度」と受け止める。