主要施設は湾岸地域を中心に狭いエリアに予定されている。
東京都の五輪招致委員会の資料によると、東京圏にある33競技会場のうち28会場とすべてのホテルが選手村から半径８キロ圏内に存在するコンパクトな大会となる。

都が３月に発表した資料によると、施設整備には官民合わせて3557億円を投じる。
中心地区の一つとなる晴海エリアについて、ドイツ証券の大谷洋司アナリストは現在「ただの遊休地」と話すが、今後は公園や競技場、輸送手段などのインフラ整備が今後進むことで、「このエリアの不動産価値は上がる」とみる。

野村証券の福島大輔アナリストは、マンション発売が好調な中で、五輪開催が決まり、「東京の不動産価格は上がり、加速する可能性がある」との見方を明らかにした。
特に湾岸エリアで値上がりした後は、千葉や神奈川など近隣県でも買う動きが広がるとして「全体的に市況に好インパクトを持つ」と述べた。

不動産鑑定会社、三友システムアプレイザルの井上明義相談役によると、湾岸地域のマンション価格は２年で10－20％程度上昇する見通しだという。
不動経済研究所がまとめた７月の首都圏マンション発売戸数は約5300戸と同月としては2007年来の高水準。
中でも都区部の供給戸数が倍増した。平均価格は5128万円と前年同月比10％上昇した。

■値上がりは２年止まりか
もっとも三友システムアプレイザルの井上氏は、湾岸エリアのマンション価格上昇について、７年後の「五輪開催まで値上がりが続くことはない。値上がりは２年間程度にとどまり、その後は弱含む」と述べ、長続きしないとの見方を示す。

1964年の東京五輪開催時には、建設ラッシュと人口増から不動産価格が急上昇したが、約50年が経過した現在の日本では、少子高齢化に直面しており、井上氏は五輪を誘致しても、不動産の持続的な価格上昇は期待できないという。

みずほ証券の石沢卓志チーフ不動産アナリストは、埋め立て地の湾岸エリアは東日本大震災以降、マンションの値段が下がったため「今後の値上がり率は高くなるだろう」としたうえで、「価格が青天井に上がるということではない」との見方を示した。

東京都の試算では、五輪開催による国内経済への波及効果（生産誘発額）は、13年９月の準備段階から20年９月の大会終了までの７年間で２兆9609億円。
試算の対象は、五輪で使用される予定の競技会場や選手村などの施設のみで、大会開催の有無にかかわらず整備される道路、鉄道などのインフラ整備費は対象外としている。
ソースは
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MSUD6W6TTDS701.html

住むには地震津波のリスクが高杉。

2007年頃もそーだった
夢を見ちゃダメだって