規制緩和を進め、財政負担の軽減を目指すＰＦＩは、１３日夕に官邸で開かれた経済財政諮問会議で民間議員が提案。
これを受けて政府は、できるだけ早く東京の特区構想をまとめ、実施に移していく方針だ。
提案では民間議員は首都圏の規制緩和を３～４年で進めるよう求めた。

特区では民間資金を使って、五輪関連の宿泊施設や道路改修などを効率的に進める計画。
国家戦略特区は安倍政権の成長戦略の目玉。
規制緩和で投資を呼び込み、経済を活性化させる狙いがある。政府は自治体などからアイデアを募り、実施する内容の選定作業に入っている。
ＰＦＩをめぐって政府は、今後１０年間での事業規模を過去１０年間の３倍に拡大させる目標を掲げており、国交省が現在進めている「都心直結線」もＰＦＩ手法の活用を想定している。

同線は東京駅の丸の内側で、イルミネーションイベント「東京ミレナリオ」（０６年まで開催）で知られる丸の内仲通りの地下４０メートルに「新東京駅」を新設。
既存の成田スカイアクセス線、京急線を活用しながら、押上駅（京成線・都営浅草線）と泉岳寺駅（浅草線・京急線）を約１１キロの新線で結ぶ。
開通すると、新東京―成田空港間が３６分、新東京―羽田空港間は１８分に短縮。国際空港からの距離問題があった東京の都市機能がアップする。

来年度予算に調査費用３億円を要求している国交省の担当者は「もともとリニア中央新幹線の開業予定である２０２７年を目標としており、東京五輪に間に合わせるのは難しいが、ＰＦＩ方式などの認知が広まることはいいことだと思いますし、都心直結線をつくるときに民間に説明もしやすい」と歓迎した。