■消費増税に追い風
４～６月期ＧＤＰは、安倍晋三首相が１０月１日にも判断する消費税率引き上げについての最も重要な材料。消費増税法で実施の前提とした「経済状況の好転」を数値的にはほぼ満たしたといえそうだ。

中でも、円安株高による資産効果で個人消費は拡大。物価が継続的に下がる「デフレ」からの脱却を目指す安倍政権の狙い通りで、来年４月の増税に向けた追い風になった。

資産効果とは、保有する土地の価格が上昇したり、株価が上がったりして資産が増えると、消費の伸びにつながるとされる現象だ。
とくに、安倍政権下では株高による資産効果が顕著だった。

さらに、２０２０年の東京五輪について、甘利明経済再生担当相は「オリンピック開催に、ＧＤＰ上方修正と、いい材料が加わった」と評価した。

ところが…。

■資産効果の実態
「株高の恩恵を受けている人は意外に少ない」
りそな総合研究所の荒木秀之・主席研究員はこう分析する。

総務省の家計調査（２人以上の世帯）によると、昨年１～３月期に１１３万円だった勤労者（サラリーマン、公務員など）世帯の有価証券（株式など）保有額は今年１～３月期は１０８万円とわずかに減っている。しかし、中小企業経営者など勤労者以外の世帯は３０１万円から３７６万円に伸びた。

りそな総研は「勤労者世帯では所得の余裕が少ないことも一因」と分析する。

実際、厚生労働省がまとめた７月の毎月勤労統計によると、残業代などは増えたが、基本給など「所定内給与」は前年同月比０．９％減の２４万１０９０円と１４カ月連続の減少だった。

■近畿の有価証券保有割合、８割は勤労者以外の世帯
さらに、近畿２府４県では、勤労者世帯と勤労者以外世帯の有価証券保有額の差は広がる。

勤労者世帯は１３４万円から１４４万円と小さな伸びにとどまったが、勤労者以外の世帯は３１１万円から５５０万円と全国を上回る大幅な伸びだ。近畿では、勤労者以外の世帯の有価証券の保有総額は全体の８割を占め、勤労者世帯の３．８倍にも達する。

りそな総研の荒木研究員は「首都圏では、外資系金融機関の社員などアッパーミドル（中流階級の上位層）と呼ばれる人たちの株式投資が盛んだが、近畿ではアッパーミドルの勤労者が少なく、中小企業のオーナーらが株式投資を牽引（けんいん）している」
と分析する。

サラリーマン世帯には株高の資産効果が表れにくくなっており、「株高による消費の押し上げはそろそろ限界」との悲観論もささやかれている。
ソース（MSN産経ニュース）

http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130923/wec13092318010003-n1.htm 

しかし、中身を見ると、円安の影響で、電気代が１割近く上がっているのをはじめ、エネルギー関連商品の価格が集中的に上昇している。

収入が増えないまま、消費税が引き上げられると、家計は厳しくなり、結果的に税収が減る恐れもある。

安倍政権の最重要課題であるデフレ脱却は賃上げがカギを握る。政府は、企業に賃上げを促す法人減税制度の拡充を検討するが、
あまりやり過ぎても、財政再建は遠のく。

順風満帆に見える安倍政権だが、「最大の難局」に立っているといえそうだ。

預貯金をちまっと持っていても、大して影響無いからな～。

以前の超バブル時代でも、アホには無関係な「空前絶後の好景気」だったもん。

あの超バブル時代に、まじめな倒産やまじめな借金苦やワープアがいたのよ。

ああいうのは、どれほど社会が恵まれた状態になっても、救えないわなｗ

国民資産の大半を得ている富裕層がバンバン金を使って景気回復に貢献する。
経済にほとんど寄与しない貧困層はただ働けば良い。

モノの値段も一流メーカー品は価格に転嫁できる（すでに便乗値上げしてる）
けど、それ以外は下げないと売れないから二極化していくだろうね（すでに二極化してるけど）
インフレとデフレが相殺されて今までも変わらんという結果になると思う