不良債権化する可能性が高いのは理財商品だが、日本の個人や金融機関のこれへの投資はほとんどないだろう。したがって、それが不良債権化しても、直接の影響を受けることはないだろう。

これは、リーマンショックの時と同じ状況だ。日本の金融機関の、モーゲッジの証券化商品への投資はほとんどなかった。だから、直接の影響はなかった。当時の経済財政担当相が「蜂がさした程度」と言ったのもそのためだ。少なくとも2008年の夏頃まで、日本では米国の金融危機が対岸の火事だと思われていた。

しかし、リーマンショックは、経済の屋台骨を揺るがすほどの甚大な影響を日本に与えた
のである。影響は、貿易を通じて生じた。自動車を中心として日本の対米輸出が急減し、結果的には戦後の日本で最大級の経済危機になったのである。

鉱工業生産指数（10年＝100）で見ると、リーマン前のピークである08年2月には117.3に達していたが、09年2月には76.6にまで低下した。その後回復したものの、13年7月の指数は97.7だ。つまり、ピークより17％ほど低い水準である。

前回述べたように、中国の不良債権の規模は米国金融危機の場合より大きくなる可能性がある。したがって、バブルが崩壊した場合の日本経済への影響は無視できないだろう。

中国のバブルは、ある意味では米国のバブルの継続だ。米国でのバブル崩壊に対応して中国が景気刺激策を取り、その結果が今の状態だからだ。つまり米国住宅価格バブルに端を発した21世紀の世界的経済変動は、いまだ収束していないと言える。

ソース：東洋経済オンライン
http://toyokeizai.net/articles/-/20366

リーマンショック後、米国への輸出が激減した反面で、中国に対する輸出は顕著に増加した。これは、中国政府が、08年11月にGDPの16％に相当する4兆元（約57兆円）という空前規模の景気刺激策を取った結果、公共事業、住宅建設、都市開発事業などが爆発的に増加したからだ。そして対中輸出の増加が、日本経済がリーマンショックから立ち直るうえで重要な役割を果たした。

ところが、12年6月頃から中国への輸出は停滞し、減少した。12年11月頃から円安が進行したが、それにもかかわらず輸出数量は減少を続けたのである。

以上の状況を見るには、ドル建て輸出の推移を見るのがよい。為替レート変動の影響が
除かれるからだ。05年以降の推移は、図に示すとおりである。

日本のドル建て輸出総額は、リーマンショック後に大きく落ち込んだが、その後回復し、11年にはリーマンショック前のピークをやや上回る水準にまでなった。こうなったのは中国に対する輸出が急増したからだ。05年には対中輸出は対米輸出の約60.0％しかなかったが、リーマンショック後に逆転し、11年には対米輸出より28.5％ほど多くなった。

ところが輸出総額は12年には減少した。12年は、11年の大震災からの回復の年だった。
また、12年の11月以降は円安が進んだ。それにもかかわらず輸出総額が減少したのは、対中輸出が対前年比で10.4％ほど減少したからだ。対米輸出は増加を続けているので、12年には対米輸出と対中輸出がほぼ同額になった。

建設用・鉱山用機械について見ると、10年は18.3億ドルだったが、12年には7.3億ドルと
、4割の水準にまで減少した。大規模景気刺激策が一過性のもので、それが終了したことを示している。

以上で見た状態は、最近にいたるまで続いている。すなわち、13年7月の対中輸出額額11.2兆円であり、前年同月比で12.0％の減となっている。円安にもかかわらず、ドル建て輸出額がこのように大きく落ち込んでいることが深刻である。

これが10～11年頃の水準に戻るのは期待しにくい。これだけでも日本経済にとっては痛手だ。将来これがさらに減少するとすれば、日本経済にとってさらに大きな痛手だ。

中国の経済成長率が減速していることから、中国政府が再び大型の景気刺激策を取るだろうとの見方もある。しかし、前回の刺激策が住宅価格バブルや不良債権問題を引き起こしたことを考えると、再び同規模の刺激策を取るのは難しいのではないだろうか。
＜以下略。省略部分はソース参照。＞
-以上-

それより、アメリカの現状の方が心配だ。

間違ってもどうにかしようなんて思わないことだ
世界２位の経済をどうにかしようたって無理
しかもデタラメだらけの中国では