安倍政権発足で今年1月に設置された「産業競争力会議」の議員に就任した三木谷氏は、第一回会議（1月23日）に「Japan Again」と題する資料を提出し、その中で医療のIT化として医薬品のネット販売を提案。さらに第2回会合（2月18日）では、医薬品ネット販売や行政手続きの完全オンライン化など、「インターネットを対面に代わる手段として認めることを国家方針として明確に宣言」することを特別提案した。

三木谷氏が大手信託銀行と保有株3600万株分を今年中に売却するという「株式処分信託契約」を結んだのはその直後、「2月21日」（大量保有報告書）のことだ。いわば楽天株の「売り予約」をしたわけである。

当時の楽天の株価は年初（1株＝678円）から上がっていたとはいえ、まだ1株＝837円の水準だった。今から振り返れば、自ら参加するアベノミクスで株価が上がるという「先見の明」があったといえるが、実際に、その後、三木谷氏が産業競争力会議などで発言し、薬のネット販売解禁が安倍政権の規制緩和のシンボルとして注目されるたびに、楽天の株価も上がっていった。

会議での発言と株価を重ねると、それがよくわかる。

「インターネットを通じたOTC（大衆薬）、処方箋薬の販売について、実際上は対面であろうがなかろうがあまり関係ないと思うし、インターネットの方が詳しく説明できると思うのでぜひ検討していただきたい」（3月29日の会議。翌営業日の株価＝926円）

「インターネットの医薬品販売についても完全自由化にする必要があるし、医療、教育、行政手続き問題等、すべてをインターネット・ファーストでやっていただきたいと思っている」 （5月29日の会合。翌営業日の株価＝1170円）

ちなみに三木谷氏が最も大量に保有株を売却したのは、日経平均が1万5000円に向けて高騰していた5月上旬というベストのタイミングだ。

こうみると、値上がり確実だと想定した取引ではなかったのかと勘ぐりたくなるが、大手信託銀行はこう説明する。

「株式処分信託は上場企業のオーナーなどを対象にした商品です。オーナーや経営者が直接、自社の株を売却するとインサイダー取引規制に抵触しかねないリスクがある。そこで信託銀行が処分したい株の信託を受け、決められた期間に独自の判断で売却する。株価に影響しないよう細かく市場で売るのが原則です。この信託方式であれば、オーナーの方がインサイダーに問われることにはなりません」
経営者としてのコンプライアンスはしっかり守られているというわけだ。
◎楽天（4755)　http://corp.rakuten.co.jp/

意義のある、有効で生きた使い方を切に望みたい

約束だぞ。

俺も真似してサッカーチームでも持とうかｗ

今日の株価終値　　　　　　　　　１４９９円

幽霊会社保有とかにして脱税してたらゴミ確定。

このうち数％でいいからヴィッセルに突っ込んだら
楽天でカード作ってやんよ

まぁ優遇税制終了絡みで早めに益出しを狙ったという辺りが濃厚だろうけどね。