■株価を上げることで、景気回復を図るのは邪道
株価が上がり続ける一方で、国民の所得はなかなか増えず、しかも物価が上がり続けているということは、名目以上に実質的な所得は減る傾向にあり、国民生活が苦しくなりつつあることにほかなりません。

ＦＲＢのバーナンキ議長は「原因」と「結果」を取り違えました。景気回復の結果として株価が上がるのが経済の正しい道筋であり、株価を上げることで景気回復を図るのは邪道というほかありません。邪道な政策ではどこかに無理が生じるものです。その副作用として、格差の拡大がより深刻になったのです。

「本当の景気回復」とは、株価や企業収益ばかりが高くなり、格差拡大を進めることでは決してありません。国民の生活が向上し、国民が景気のよさを実感できることではないでしょうか。アメリカのインフレ推進派の経済学者は、現実を直視して、もう一回考え直す必要があります。

もちろん、日本のリフレ派の経済学者も考え直すべきです。アメリカと同様に、通貨安や株高を先行させたとしても、「ほんとうの景気回復」など達成されるわけがないからです。
むしろその副作用として、アメリカのように家計が疲弊してしまう可能性が高いことはいうまでもありません。

「株価の上昇だけではない。金融緩和は低金利を促し、企業の設備投資も増やすはずだ」。リフレ派はこう反論するかもしれません。確かに、日銀が2013年４月から行なっている異次元金融緩和後の４～６月期のＧＤＰでは、民間設備投資は前期比で1.3％増と６四半期ぶりにプラスに転じました。

しかしそれは、建設業が26.0％増、不動産業が20.1％増と大幅な伸びを示して全体を引っ張ったためで、大型補正予算における公共工事の増加によるものが大きいのです。
肝心の製造業は9.1％減と３四半期連続で減少しました。設備投資増加の中身は、じつは寂しいものなのです。

■円安でむしばまれる家計
2012年の対ドル平均為替レートである79円から100円前後まで円安が進んだことにより、期待されたように輸出量が増えたかといえば、貿易統計の推移をみているとそうでもないことがわかります。１年以上も前年割れを続けていた輸出数量は、2013年７月にようやく前年比で1.8パーセント増、８月も1.9％増となりましたが、９月は再び1.9％減とマイナスに転じ、一進一退が続いています。

円安は輸出企業の採算にはプラスですが、輸出数量が伸びないのでは、設備投資が増加する見込みはきわめて薄いでしょう。量的緩和をし、円安にしたところで、顕著な需要の増加が見込めなければ、賢明な日本企業が設備投資に動くはずがありません。
ソース：東洋経済オンライン
http://toyokeizai.net/articles/-/28041

それを裏付けるように、４～６月期の労働力調査でも、非正規雇用で働く人は1881万人となり、四半期ベースで2002年の集計開始以来最多となっています。要するに、アメリカと同じように、日本でも雇用の質の劣化が始まっているかもしれないのです。

問題の家計の疲弊について話を戻すと、値上げはコスト・プッシュ型（コスト高による値上げ）とデマンド・プル型（需要増による値上げ）の二つに大別されますが、アベノミクスが招いたのは明らかに前者のコスト・プッシュ型です。

円安の進行が、コスト・プッシュ型の物価上昇をもたらしています。消費者物価を押し上げている最大の要因は、電気代、ガソリン代、ガス代といった輸入エネルギー価格の上昇にあるからです。円安は日本の家計を確実に蝕みはじめているのです。

象徴的なのは、国が買い取る価格がそのまま国内価格に反映される輸入の小麦価格です。 
すでに2013年４月に9.7パーセントの引き上げをしているにもかかわらず、同年10月にはさらに4.1パーセントもの引き上げが行われました。

その後もマヨネーズ、ハム、パン、食用油など家庭の必需品の値上げラッシュが続いていますが、結局のところ、日本もアメリカと同じく、物価は上がっても給料は上がらないと
いう悪いインフレになる可能性が高いのです。給料が上がるのは、一部の大企業だけでしょう。

おまけに、インフレは貯蓄好きな日本国民の貯金を実質的に目減りさせることになります。
その一方で、外国人投資家は日本がインフレ国家になることを期待して、日本株の保有比率を高めてきています。

そのせいか、日本企業の株主重視の傾向が強まってきており、労働分配率を引き下げて、利益率を引き上げようと考える企業も増えていく可能性があります。配当増や自社株買いで株主に報いようと強く考える企業が増えれば増えるほど、労働者を「使い捨て」にする企業が増えるリスクは高まっていくでしょう。

国民の暮らしはだんだん悪くなる一方で、一握りの金持ちや大企業はまったく痛痒を感じていません。その先にあるのはおそらく、「アメリカ型社会」の到来です。安倍首相と黒田日銀総裁は、本人たちは意識していないかもしれませんが、日本をそのような社会に導こうとしています。

国民の６人に１人が貧困層、国民の３人に１人が貧困層および貧困層予備軍に分類されるアメリカ、人口の２人に１人近くがワーキングプアの状況にあるアメリカは、まさに「貧困大国」です。そのいびつな姿が、日本の未来になることを決して許してはいけないと、私は強く思うのです。
＜以下略。省略部分はソース参照。＞ 

>ＦＲＢのバーナンキ議長は「原因」と「結果」を取り違えました。景気回復の結果として株価が上がるのが経済の正しい道筋であり、株価を上げることで景気回復を図るのは邪道というほかありません。邪道な政策ではどこかに無理が生じるものです。その副作用として、格差の拡大がより深刻になったのです。

じゃなくて、バーナンキの意図は格差拡大で、そのために、景気は悪化するのを承知で株価上げたんじゃないか

>「株価の上昇だけではない。金融緩和は低金利を促し、企業の設備投資も増やすはずだ」
>。リフレ派はこう反論するかもしれません。

ゼロ金利状態で金利目標の金融緩和が不可能なのに、低金利促すわけねーじゃん

>それを裏付けるように、４～６月期の労働力調査でも、非正規雇用で働く人は1881万人となり、四半期ベースで2002年の集計開始以来最多となっています。要するに、アメリカと同じように、日本でも雇用の質の劣化が始まっているかもしれないのです。

景気は悪化してるんだから、雇用の質の劣化は当たり前

というか、アメリカ型、グローバル型になるのを
止めるのはムリだよ

いずれインフレと増税に耐えられなくなってくる
安倍はナショナリズムを煽ることで政府への不満をかわそうとしてるが
アメリカに批判され、この手法はもう使えない
すぐに手詰まりになるだろう

安倍内閣は絶対に長期政権にはなれない

だいたいインフレでアメリカが幸せになったのかという設定自体
デフレが日本特有なんだから意味ないだろ

仮にアメリカがデフレ社会になったら
車中泊が莫大に増える。家をキャッシュ一括で建築できる奴なんか極々一部なんだから

価値観による財産の種類が変わってきてるのなら金融資産にこだわるのは変

日本はもともと個々の才能ではなく、集団で働きまくって先進国になった国
都市部以外は年寄りだらけだし、本当にやばいよ
欧州のような世界的に有名な伝統あるブランドも少ないし、今後は本当に内需だけで回す国になるかも

年収100万未満の、移民と仕事を奪い合う下層と、
一握りの富裕層。
そして、高みから見下ろす高級官僚OBって構造になりそう。

それこそが竹中イズム。
安倍政権はこっそり促進しているし、野党各党も進めている。
共産党は、表向きはやってないけど、キムチ優遇の鳩山由紀夫より頭の切れるルーピー、
四位なんか、国家窮乏化をより進ませそう。

ありがとう消費税
ありがとう派遣労働
ありがとう自民党

年金生活の高齢者、60代なんか元気なのに年金もらってる

20代だと、アルバイトとニートが非常に多い
仕事がないので地元では正社員とか少ないよね、あっても中小か自営

30代になると、家事手伝い、ニート、出戻りが一気に増える

40代、離婚も多いけど子育て世代でお父さんの転職がおおい
転職先が見つからず、離婚になることも多い

そうやって見ていくと、働いて稼いでる人は少ないのがわかると思う

貧困ってなに？