総務省の家計調査によれば12年、世帯の公的年金給与は平均で月19万5千円あまり。それ以外の社会保障給付などを加えて年収は267万5千円となります。それに対して、負担増は年収の17.3％にも達してしまいます。
「現役世代」をはるかに上回る厳しさに見舞われるのです。

国民年金の1人あたりの支給額は12年度の平均で月5万4856円ですから、仮に支出額が変わらないままでこれしか収入の道がなければ、負担増は夫婦の年収合計の35％に達する計算です。「破綻」に直結すると言っていいでしょう。

支出面では、「現役世代」と違って医療費が重くのしかかります。病院での自己負担割合が1割から2割になる、つまりは医療費負担が2倍になるわけです。病院に行くのもためらってしまうほどの金額でしょう。

インフレの影響も大きいのですが、問題は、それに年金支給額が追いつかないこと。年金は本来、賃金や物価の上昇に応じて支給額が増えるものでした。それが04年の制度改正で、保険料を支払う現役世代の減少、受け取る高齢層の増加という少子高齢化に対応して、支給額の伸びを調整する枠組み「マクロ経済スライド」を導入しました。
※週刊朝日　2014年1月31日号
http://dot.asahi.com/wa/2014012300034.html

それに加えて、デフレの帳尻合わせがあります。これまで物価が下がるデフレに伴って支給額を抑えるはずなのに、それをしてきませんでした。そこで13年度からの3年間で支給額を合計2.5％引き下げることになっています。

安倍政権の経済政策は、歴代の自民党政権とは違って「高齢者ねらい撃ち」の姿勢を本格化させたと言えるでしょう。

年金世代がこの負担増を克服するのは、「現役世代」よりも格段に難しい。保険料、住宅ローン、子どもの教育費といった大きな固定費の支出がなくなった世帯が多いからです。

そうなると、変動費をやりくりするしかありません。家計調査によれば、「3大支出」の食料、教養娯楽、交際費で合わせて月11万2千円近くになります。これを3分の1以上削らなければなりません。食費を守るとなると、あとの二つを4分の1まで落とす計算になります。もはや孫へのお年玉やお小遣いの捻出に困るほどの緊縮生活になってしまうでしょう。

「年金世代」の負担増について、試算結果を本誌で紹介しています。（終わり）

嫌なら、若者に負担させようやｗ

負担17%の二人が合わさると負担35%？？？？？？？？？？？

？？？？

今までが若者狙い撃ち過ぎなんだから、別にどうってことは無い

年金受給者なんぞ詐欺の片棒担いでるのと何が違うんだ

また安倍ちゃんや日本の庶民が
民主党とマスゴミの尻ぬぐいをさせられるのかよ

月11万2千円
下流の若者の手取り金額に等しいと思うが

どっちを優先すべきかなんて、馬鹿でも分かるだろ？
現役世代がいなければ老人も死ぬんだわ。

人口が増えなくなるのが判り切ってたのに、
何十年間も手を打たずに放っておいた。

少子化対策なんて、出来っこない事やると言っといて
やっぱり無理出したってことにして
こんどは、労働移民を入れようとしてる。

こうすれば、日本人じゃない有権者（？）からの
票が得られる。

健康保険とは別に
医療保険に入るのが現在の常識。

ゆうちょの簡易保険と掛け捨ての医療保険２つと
３種類入っているので、なんの不安もない。

若者からこれ以上絞りとったらもう日本が滅亡するレベルに更に少子化が
加速するかその前に若者のテロや暴動が起きるだろう
かと言って老人の支給額を更に減らしたら、老人が民主主義の数の暴力で
一致団結して国会議員を爺だらけにして老人至上主義、若者を民主主義の
名のもとに奴隷にしかねない。で、結局暴動。

若者は生き残って老人だけが死に絶えるくらいの
強度のウイルスでも開発するしか無いよね。

金儲けしたい病院や老人ホーム経営者と年金や遺産狙いの親族のせいで、
腕や脚の関節も動かなくなって曲がったまま固まって
反応も無い高齢者が無理矢理生かされてるんだぜ？

医療費と介護保険と年金がどんだけ使われてると思ってるのさ。
はよ尊厳死法案を成立させろ。

日本は過去20年にわたってデフレ気味ですが
どこの国の話をしているのですか朝日さん？