輸出は、これまで「持ち直し傾向にある」としていたが、「このところ横ばい圏内の動きとなっている」に下方修正。一方、設備投資を「持ち直している」から「持ち直しが明確になっている」に、生産を「緩やかに増加している」から「伸びがいく分高まっている」にそれぞれ上方修正した。

公共投資や住宅投資、個人消費は前回判断を踏襲。海外経済も「一部になお緩慢さを残しているが、先進国を中心に回復しつつある」との見方を据え置いた。

先行きについては、４月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要と反動減の影響を受けながらも、「基調的には緩やかな回復を続けていく」とのシナリオを維持。
消費税率引き上げの影響を除いた消費者物価の前年比は「しばらくの間、１％台前半で推移する」とみている。

リスク要因には引き続き、新興国・資源国経済の動向、欧州債務問題の今後の展開、米国経済の回復ペースなどを指摘。白井さゆり審議委員は、前回会合に続いて「国内の雇用・所得環境の改善ペースにも言及すべき」としてリスク要因の記述に反対した。

金融政策運営は、日銀が掲げる２％の物価安定目標の実現を目指して「これを安定的に持続するために必要な時点まで量的・質的金融緩和を継続する」とし、「経済・物価情勢について上下双方向のリスク要因を点検し、必要な調整を行う」ことをあらためて表明した。

会合では、木内登英審議委員が、これまでに続いて２％目標の達成を緩やかなものとし、２０１５年春をメドに異次元緩和のあり方を見直すよう提案し、反対多数で否決された。

ソースは
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA2A02G20140311