（ブルームバーグ）：安倍晋三首相の政策ブレーンである本田悦朗内閣官房参与はインタビューで、不透明感が増す日本経済や物価動向次第で日本銀行が来月にも追加緩和に踏み切る可能性を示した。

消費増税も２年程度延期すべきだとしている。本田参与は16日、「予想インフレ率、ＧＤＰギャップへの影響を見ながら必要があれば３月にも追加緩和というのもあり得る」と述べた。追加緩和は一般論としてプリエンプティブに（先手を打って）が好ましいとし「事態が進行して追い詰められてやるより、積極的に手を打ってマインドを変えるということが非常に大事だ」と話した。

2017年４月予定の消費税増税は19年までの先延ばしが適当としている。15年10月予定だった消費増税について本田氏は１年半の延期を主張、安倍首相は実際にその通り延期した。日本経済は14年４月の消費増税の影響が尾を引いていると本田氏は見ており、マイナス金利を導入した日銀は新たな手段を確保して政策余地が広がったと評価している。

消費税を予定通り17年度に上げれば日銀物価２％達成が19年ごろにずれ込むとして、本田氏はその場合、「アベノミクスに対する信頼感が失われる恐れがある」と予想した。このため日銀の金融緩和で17年度前半に物価２％を達成した上で、19年ごろ増税というシナリオが望ましいとしている。

今年の為替相場の円高については「激し過ぎる。これは日本のファンダメンタルズに合っていないと思う」と指摘した。背景として中国経済の先行き懸念や原油価格の下落で、世界の投資家が徹底したリスクオフになっているとの見解を示した。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O2O7IP6JIJV401.html