野村証券はこのほど、中国の不動産バブルが既に破裂し始めているとの調査リポートを発表した。

　これによると、住宅の供給過剰と不動産業者向け融資資金の不足が相まって、住宅市場の崩れを引き起こし、中国の国内総生産（GDP）の伸びが6％を下回ることもあり得るという。

野村の3人のアナリストは、既に不動産市場の下方修正は「もし起きたら」ではなく「どれだけ厳しくなるか」の問題になっているとした。そして政府がこの問題を回避する手立てはあまりないと指摘、アナリストの1人、ツィウェイ・ツァング氏は「（この問題に）世界共通に対処できる正しい政策はない」とした。

野村は中国について、世界の大手機関投資家の中でも最も弱気の見方をしており、これまでも大胆な予測をしてきた。
たとえば4月初めには、中国の第1四半期の経常収支が赤字になると予想した。最近発表された実際の数字は、黒字を保っていたもののここ3年の四半期ベースで最も小さい70億ドル（約7100億円）にとどまった。

　こうした経緯もあり、野村の今回の不動産バブルに関する見立てが正しいのか、それとも空騒ぎに終わるのかはまだ分からない。

↑吉林省（黒）と黒竜江省（赤）の第1四半期の不動産投資額の推移
野村の見方の根拠は、中国の26省のうち4省で第1四半期の不動産投資がマイナスに転じ、その4省のうち黒竜江省と吉林省ではマイナス幅が25％を超えている、というところにある。
(略)
不動産投資の落ち込みは、建設と販売の落ち込みにつながる。そして不動産市場の中国経済に占める巨大な役割を考えれば、不動産市場の減速は中国のGDP成長率の減速を意味する。
ただ、野村が控えめに見立てている側面が1つある。
不動産と、鉄鋼やセメントなどの関連産業の中国GDPに占める比率を16％としている点だ、他のエコノミストはその比率を25％程度と試算している。
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304555804579546792202936078.html

中国の不動産についての民間データ会社のチャイナ・リアル・エステート・インデックス・システムは、同社が調査を続けている44都市で売上物件数ベースでは4月に前月比9％減となった、と発表した。一方、4月の住宅の平均価格は前月比0.1％、前年同月比9.1％それぞれ上昇したとしている。この伸び幅は、住宅市場が前回の下降局面から上昇に転じた12年半ば以降で最低となった。以下略
Copyright c　2013 Dow Jones & Company, Inc. All Rights Reserved.
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版が使用することを許諾します

財産権の絶対的な保護を海外に約束して、
土地の所有権を解放すりゃいいんだ。
これで海外からの投資が期待できる。

ただ、少数の地主（外人、金持ち）と小作（その他１４億）みたいな
感じになっちまうだろうけど。経済の崩壊は避けられる。

6%以下の発表できる許可が出そうなのか？
でなければ公表値でそれはありえないはずなんだが。