澤上篤人（以下、澤）：新年早々、株式市場は先物中心に売り先行で、派手に下げていたね。われわれ長期投資家にとっては絶好のバーゲンハンティング機会の到来であるが、その辺りを今月は草刈と話し合ってみよう。

■「米利上げ」が波乱の起点
草刈貴弘（以下、草）：ここ数年は中央銀行の金融緩和による追い風が強烈でした。特に日本では日銀の質的・量的緩和という歴史上ない対応によって金利低下、円安・株高が進みました。

澤：2015年12月に米連邦準備理事会（FRB）のイエレン議長は利上げを決定し、出口戦略に踏み切った。それを契機に世界の金融マーケットは大揺れとなり、株式市場では暴落相場の展開となった。

草：当初はあまり影響はないと考えていた人もいたようですが、普通に考えれば当然です。基軸通貨が転換点を迎えたわけですから。

澤：目先を追う短期投資家やマスメディアの報道は原油安・資源安・中国リスクなどで大騒ぎし、それらを株式市場暴落の元凶としている。でもそれは、われわれ長期投資家の読みとはずいぶんと違うんだよね。

草：原油と資源相場は中国の景気減速などによる需給バランスの悪化が背景にあるので、相場急落も理解できます。ただ、米国の政策金利の引き上げだって、景気に直接影響するわけですから、同じくらいのインパクトです。影響が小さいわけがない。

澤：そもそもから考えてみよう。サブプライム問題から派生した08年のリーマン・ショックを受け、米、欧州連合（EU）、日本など先進国を中心に中銀は未曽有の大量資金供給を断行した。世界的な金融バブルの崩壊で、大銀行の連鎖倒産や信用収縮を防ごうと、超の付く金融緩和を実施したわけだ。

草：当時のFRB議長だったバーナンキ氏は過去の日銀の量的緩和を揶揄した経緯から「ヘリコプター・ベン」の異名を持ち、米国も緩和に踏み切ったことでヘリコプターからお金をまき散らす風刺画が描かれていましたね。

澤：大量に供給された資金の一部は投機マネー化して、エネルギー、資源、新興国へと向かった。それが「原油・資源・新興国バブル」といったものを引き起こしたんだ。世界的な株高にもつながった。

草：特に金利が低くなった米国企業は、ここぞとばかり社債を発行して自社株買いを行いました。14年までの5年間、EPS（1株当たりの利益）は成長しているけれど会社全体の利益は増えていないという企業が数多く見られました。

澤：中国も50兆円に上る景気対策予算を計上した。それが国内ですさまじい不動産投資や設備増強投資を引き起こした。中国株式市場も空前のバブル投機に沸いた。

草：あまりにもスケールが違い過ぎて……。でも山高ければ谷深しと言いますよね。

澤：その通り。大量の資金供給の結果、世界の投機マネーは実需とあまりにかけ離れた価格水準にまで資産価格を買い上げてしまった。それもあって、1年半ほど前から「原油・資源・新興国バブル」は収束に転じている。それが、15年に何度か起きた株式市場の暴落につながったわけだ。

■大きく下げた株価が魅力
16年に入って下げが加速しているのは、バブルが剥げ落ち投機マネーの多くが敗戦処理に走っているからだ。もちろん、下げ相場を売り叩いて荒稼ぎしている連中もいっぱいいるが。

草：15年は成績が出るどころか相当深く傷付いたヘッジファンドが多くあり、負けを取り返すべく派手に暴れまくっていると聞きます。

澤：われわれ長期投資家は、投機マネーや短期投資家とは根本的に違う。彼らと一緒になって昨今のマーケット波乱に動揺することはないわけ。それよりも、大きく下げた株価に魅力を感じるよ。長期に渡ってしっかりと業績を伸ばしていけるであろう企業を常に選別しているから、株価がこれだけ下がると「ごきげんの買い仕込み」あるのみだ。

草：仕込みの立場からはもう少し下がってもらえると買いやすいですね。出来るだけ安く買うことがやはり重要ですから。

澤：中国リスクとか世界経済のデフレ現象について大騒ぎしているのは、投機マネーに付和雷同で付いていった機関投資家やマスメディアだけではないのかな。彼らは評価損の拡大や投資損失の計上で、どうしても暗い見通しに傾きがちとなるしね。

http://style.nikkei.com/article/DGXMZO97631730U6A220C1000000?channel=DF280120166593