米ワシントンで開かれていた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が１５日（日本時間１６日）閉幕し、前回２月の上海会合同様に、各国が財政・金融・成長戦略をフル出動し停滞しつつある世界経済の成長を確保するとの共同声明を採択した。

焦点の為替では、競争的な切り下げをしないとの総論で一致したものの、ルー米財務長官が日本に対して切り下げでクギをさすなど、日米の温度差が浮き彫りとなった。また、ルー財務長官は日本は慎重な増税が必要と明言。安倍晋三政権としては消費増税延期のお墨付きを確保した格好だ。

タックスヘイブン（租税回避地）の実態を暴いた「パナマ文書」を踏まえ、課税逃れ対策に協力しない国・地域には制裁検討も辞さない姿勢を打ち出した。声明は、非居住者の金融口座情報を交換する枠組みに加わっていない国・地域に参加を求めた。

為替に関して声明は、「為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済・金融の安定に悪影響を与え得る」「通貨の競争的切り下げを回避する」として、従来のＧ２０声明と同じ表現が記された。

＜「為替が物価にマイナスならちゅうちょなく追加緩和」と黒田日銀総裁＞
日本側の焦点は、過度な円高進行時に１）為替介入が認められるか、２）日銀の追加緩和に理解が得られるか──だった。日本側は、競争的な切り下げに金融政策は含まれないと確認したとしている。日銀の黒田東彦総裁は「金融政策は物価の安定を実現するとの国内の政策目的のため」とし、「マイナス金利政策を含めて各国の金融政策運営が制約されることはない」と明言。

「為替市場を含め、市場を十分注視し、２％の物価目標達成にマイナスになることがあればちゅうちょなく追加的な措置を取る」と踏み込んだ。

＜「円高無秩序でない」「日本は切り下げ回避を」とルー米財務長官＞
麻生太郎財務相は、急激な円高進行について「一方的に偏った動きに強い懸念」を示し、「過度の為替変動に対しては、今回の共同声明に沿い、適切な行動を取る」「為替市場の動きが急すぎる点についてはルー米財務長官と意見が一致した」などと記者団に話した。

一方、ルー米財務長官は「為替で全体でみると確かに円高は進んだが、特に無秩序な動きではない」「日本は通貨の競争的切り下げは回避すべき」と会見で明言。日本側との温度差が明確になった。ルー長官と麻生太郎財務相は１４日にワシントンで会談。米財務省によると、Ｇ７、Ｇ２０の為替に関するコミットメントを全ての国が順守することが重要との認識で一致したという。「全ての国」に日本も入るのであれば、円高が進んでも安易に介入はできませんよ、とクギを刺された可能性がある。

英フィナンシャル・タイムズ紙は麻生財務相がルー長官から「円安誘導は駄目」とクギを刺されたと解説した。
実際、ルー長官は会見で「日本と中国はともに構造改革を進めるのが重要」と強調した。

＜インド財務相「金融政策は限界、財政検討を」＞
同時にルー長官は「日本は再び経済がマイナス成長に陥らないよう慎重であるべきで、将来の増税のペースについても、増税が財政支出の効果を相殺しないか慎重に点検すべき」と要求した。これは安倍首相周辺の、増税延期派の主張を支持する内容ともいえそうだ。

このほかインドのジャイトリー財務相が「金融政策の有効性は限界に達した」「公共工事を中心とした財政政策の余地がないか検討すべき時期だ」と述べ、先進国の金融政策依存に強い警鐘を鳴らした。

http://jp.reuters.com/article/g-idJPKCN0XD02L