保険に入るのが当たり前――。世間ではこんなふうに考える風潮もある。就職、結婚、出産などをきっかけに保険選びを始める人も多い。

ところが、今年４月から生命保険の標準利率の見直しが行われ、保険料が軒並み値上げされる。もしものために、という気持ちはもっともだが、不要な出費は避けたいもの。保険を選ぶポイントをファイナンシャルプランナーの長尾義弘氏に解説してもらった。

■保険料が値上がり！

「保険に入っていると貯蓄代わりになる！」と言って保険を勧める人がいます。しかし、それが通用したのはバブル時代だけです。いまはマイナス金利の時代です。そんなにうまい話はありません。

特にこの４月から保険料が２割近く上がります。保険料が上がるのは、終身保険、学資保険、個人年金保険など貯蓄性のある保険です。掛け捨て型の保険料はあまり影響ありません。

具体例を挙げて説明しましょう。死亡時に３００万円を受け取れる終身保険に入ったとします。２０年の払込満了時点で保険料払込総額は３２０万円ぐらいになる商品もあります。これでは、とても貯蓄とは言えないですね。

ただ、死亡保険金には、「５００万円×法定相続人の数」の非課税枠が設けられています。法定相続人が２人なら１０００万円、３人なら１５００万円までは相続税がかかりません。相続税対策として考えるなら、終身保険は非常に有効です。

■保険の意義とは？

保険の本来の意義は、「滅多めったに起こらないけれど、万が一、起こった時の損失に備える」ということです。つまり、困った時に、お金で解決をするための手段が保険です。ですから「保障」と「貯蓄」は分けて考えましょう。

まず、この点を踏まえた上で、保険の選び方を見ていきましょう。「保険のプロ」って、どんな保険に入っているのか、気になりませんか？

以前、ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）の中でも、保険を専門に扱っているプロが集まる座談会がありました。そのとき話題になったのが、どんな保険に入っているかということでした。

■医療保険には入らない

実は、その時に集まったＦＰの半数は、医療保険には入っていなかったのです。もちろん、私も医療保険には入っていません。

これまで何度も原稿で書いてきましたが、日本の健康保険制度は優秀です。一定額を超える金額を医療機関や薬局に支払った場合でも、高額療養費制度などを使えば、自己負担額は９万円以内（一般的な収入の場合）に抑えることができます。

ですから、ある程度の蓄えがあれば、ほとんどの場合、医療保険に加入していなくても対処できるのです。ＦＰの中には、民間の医療保険に加入せず、掛け金の安い都道府県民共済を利用している人もいました。一方、４社の医療保険に入っているという“猛者”もいました。それぞれの保障額を小さくし、四つの保険すべてに先進医療特約をつけているそうです。

こうしておけば、いざ、高額な先進医療を受ける場合に、各保険会社から給付金が出るので、まとまった金額になるのでしょう！「保険のプロ」は、このように、いろいろな小技を使い分けています。

http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20170330-OYT8T50014.html?page_no=1

■「無料相談」に気をつけて！

生命保険の中には、プロから見て、これは「ちょっと……」というものもあります。「今、保険の無料相談に申し込めば、５０００円のギフト券をプレゼント！」最近、インターネットなどでこんなサイトを見たり、メールで案内を受け取ったりしたことがありませんか。「えっ、保険の相談が無料で、しかもキャッシュバックがあるなんてすごく得だ！」と思うかもしれません？

しかし、ちょっと待ってください。こうした場合、あなたの個人情報が売買されている可能性が高いのです。保険の相談サイトに書き込んだあなたの情報が、数万円の値段で一部のＦＰに売られているケースもあります。

情報を買うのは、保険商品の販売を仕事にしているＦＰです。当然、保険にちょっとでも関心のある「見込み客」の情報を買っているのですから、保険を一生懸命に売り込んでくるでしょう。これも「保険のプロ」の仕事とはいえ、こういうＦＰからは的確で中立なアドバイスは望めません。

金融庁は今年２月、こういった金券などを販促として提供するビジネスモデルについて是正を促しました。近々、ギフト券などを使った営業はなくなるかもしれません。

■やっかいな「お付き合い」

保険に入るきっかけで一番多いのが、知り合いの保険の営業担当者に頼まれたという「お付き合い」と言われています。

「親戚にしつこく勧誘されたので仕方なく入った」
「知り合いが困っていたので断れなかった」

ここは、ハッキリ言いましょう。保険は仕方がなく入るものでも、頼まれて入るものでもありません！

月々の支払いは、２～３万円ずつ銀行から引き落とされるため、それほど負担を感じないという人もいるかもしれません。しかし、それは勘違いです。月に２～３万円の負担でも、そこから、３０年、４０年と支払いを続けるのです。その総額を考えてみてください。

生命保険文化センターの調べでは、１世帯当たり平均の月額保険料は約３万２０００円です。ということは、３０年支払い続ければ、３万円×１２か月×３０年＝１０８０万円にもなります。これが、４０年だと１４４０万円です。だから、生命保険は、家の次に大きな買い物とも言われるのです。

そんな１０００万円以上の買い物を、「頼まれたから」「仕方がなく」ということで契約してはいけません。電子レンジやパソコンなどを買うときは、性能やデザインをあれこれと調べ、さらに、家電量販店をはしごして、少しでも安い価格で手に入れようと考えませんか。

それなのに、総額１０００万円以上の商品を、見積もりをとったり、商品を比べたりしないで決めるというのはおかしいと思いませんか？保険こそ、自分できちんと調べて、じっくり考えるようにしましょう。

■地震保険は入るべき？

よく相談を受けるのが、「地震保険は入ったほうがいいか？」ということです。地震保険は、火災保険のオプションという形で付帯し、どの保険会社で加入しても保険料は同じという特徴があります。

しかし、地震保険をセットにすると保険料が割高になるせいか、加入率はいまだに３割弱にとどまっています。たしかに、地震保険は保険料が高く、保障の上限は火災保険の２分の１です。２０００万円の契約なら、地震保険の最高金額は１０００万円になります。

１０００万円のうち、何％受け取れるかは、さらに三つに区分された損害度により決まります。これでは家を建て直すことは困難でしょう。

東日本大震災から６年がたちました。政府の地震調査研究推進本部によると、関東地方で３０年以内に震度６弱以上の地震が起こる確率は東京都で４７％、横浜市で８１％です。

もっと長期で見ると、地震は必ず起きるといっていいでしょう。私の考えでは、「地震保険は入った方がいい」と思います。

実は、地震保険というのは、「家を建て直す保険」ではなく、「生活を立て直す」保険です。地震保険は、単独で入ることはできません。必ず火災保険の特約で入る必要があります。火災保険は、「建物」と「家財」の二つに分かれています。

地震保険は、「建物」に付けると建物の被害を補償してくれます。家財の場合は、電化製品の損傷や装飾品などの被害を補償してくれます。両方に付ければ、「建物」「家財」の双方の補償が受けられることになります。

私の勧める地震保険の入り方は、「家財保険」に地震保険を付ける方法です。建物より、家財のほうは被災したときに、補償認定がされやすいからです。建物に比べて保険金額が少ないので保険料が安く抑えられます。また、家財保険は、突発的な事故で家財が壊れても補償されます。たとえば、落雷でパソコンが壊れたとか、子どもがテレビの画面を割ってしまった場合なども補償の対象になります。

■認知症に備える保険

最近、さまざまなニッチな保険が発売されています。それらが意外と人気が出ていますが、では、本当に役に立つのかを考えてみましょう。昨年、いくつかの保険会社から発売されたのが、「認知症」と「長生き」の“リスク”を考えた保険商品です。どちらも、高齢化社会に対応した保険と言えます。２０２５年には、高齢者の５人に１人が認知症になると言われています。もし、認知症になった場合の介護費は当然、通常の介護よりも高額になります。そのため、この認知症保険の保険料は割高になっています。

ただ、認知症にならなくても、要介護になることもあります。そこで、認知症や介護にかかるお金を用意するのに、保険を利用するのが良いか、貯蓄で対応するのが良いのか、考える必要が生じます。どちらを選択するかは、それぞれの考え方ですが、私は、老後に想定される幅広いリスクに対応できるのは貯蓄のほうだと思います。

■入ったからには生き残れ！

１００歳というご長寿も珍しくなくなった昨今、変わったかたちで長生きに対応する保険も出ています。別名「トンチン保険」。これは、１７世紀のイタリアで「ロレンツォ・トンティ」が考え出した保険にちなんでいます。被保険者が亡くなったときに保険金が支払われる「死亡保険」とは異なり、契約時に定めた年齢を超えて生存している場合に保険金が受け取れます。長生きをすればするほど、受け取る金額が大きくなるのです。

男性が５０歳で契約した場合を考えてみましょう。払込満了・保険金受け取り（年金形式）開始は７０歳です。
保険料（２０１７年４月１日以降）は、月額５万７９０円×１２か月×２０年＝１２１８万９６００円となります。受け取り額は、次の通りです。

７０～８５歳（１５年間）で、６０万円×１５年＝９００万円（▲３１８万９６００円）
７０～９０歳（２０年間）で、６０万円×２０年＝１２００万円（▲１８万９６００円）
７０～９５歳（２５年間）で、６０万円×２５年＝１５００万円（＋２８１万４００円）
７０～１００歳（３０年間）で、６０万円×３０年＝１８００万円（＋５８１万４００円）

この保険は、男性が９１歳、女性は９６歳より前に亡くなった場合、支払った保険料より受取額が少なくなってしまいます。この年齢よりも長生きをすれば、受取額がどんどん増えるということになります。

たしかに、自分が長生きをすれば、お得な保険と言えますが、う～ん、どうなのでしょうか？私なら、こうした保険に入るよりも、基礎年金、厚生年金の受け取りを繰下受給すると思います。６５歳で受け取れる年金を７０歳からにすると、年金額は繰り下げ加算されます。

そうすると長生きをすれば得をし、早く亡くなると損をするというトンチン保険と仕組みは同じです。老後資金に余裕がある人は、こんな検討をしてみてはいかがでしょうか？

※以上です