２０１７年１～３月期ＧＤＰの特徴

内閣府が１８日発表した２０１７年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０．５％増（年率換算２．２％増）と５四半期連続でプラスとなった。個人消費の持ち直しが要因だが、消費者の節約志向は依然根強く、成長の力強いけん引役とはなっていない。海外経済もリスクが山積しており、頼みの外需も先行きは見通せない状況だ。【大久保渉、中島和哉、今村茜】

「値引きしても、必要なモノしか買わないお客さんが増えている」。５月中旬、東京の下町・江東区にある砂町銀座商店街の八百屋「東宝青果」のベテラン店員、内田仁さん（５６）はそう漏らした。レタスを３個１００円で特売したが、客の反応はいまひとつだ。商店街で買い物をしていた近所のパート女性（５１）は「大学生と高校生の子供の教育費の負担が大きい。給料は上がらないので切り詰めているが生活は苦しい」と明かす。

今回のＧＤＰでは、個人消費が０．４％増と、押し上げの立役者となった。だが、比較対象の１６年１０～１２月期は、天候不順による野菜価格の高騰などで消費が振るわなかった時期。生鮮食品の価格高騰が落ち着いた今回は反動で増えた側面があり、力強い回復を裏付けたわけではない。人手不足で雇用情勢は改善しているが、足元では実質賃金が伸び悩んでおり、消費に結びついていないとみられる。

家電量販店でも、最新の大型テレビが売れる一方、機能をそぎ落とした低価格品を買い求める客が多い。東京都千代田区のビックカメラ有楽町店を訪れたさいたま市の女性（７０）は、「引っ越しを機に機能がシンプルで安い電子レンジに買い替えたい」と話した。

消費者の厳しい懐事情を反映し、大手スーパーなどは一斉に生活必需品の値下げに踏み切っている。小売り大手のイオンは、４月から食料品など２５４点を平均１０％値下げ。セブン－イレブン・ジャパンなど大手コンビニ３社も洗剤や歯ブラシなどの日用品価格を平均５％引き下げた。

物価変動を反映させた１～３月期の名目ＧＤＰは０．０３％減（年率換算０．１％減）と５四半期ぶりにマイナス圏に転落しており、デフレ再来の懸念も出始めている。

◇輸出先行き楽観できず

景気回復を支えたもう一つの柱である輸出は、１～３月期は２．１％増と３四半期連続で高い伸びを記録した。海外経済の回復が追い風となっているが、先行きは楽観できない。

日本企業が神経をとがらせるのは、保護貿易主義を掲げる米トランプ政権の動向だ。トヨタ自動車の永田理副社長は１０日の決算記者会見で、「新政権の打ち出す通商政策、税制がどうなるか見通すのは大変難しい状況だ」と指摘。自動車などの輸入品に高関税を課そうとする米政権の動きに警戒感を示した。

トランプ氏は、過度なドル高で米輸出産業の成長が阻害されてきたと繰り返し述べている。仮にトランプ氏が対日貿易赤字や為替相場の水準を問題視して円相場が円安から円高に転じれば、日本の輸出企業が大きな打撃を受けるのは避けられない。

１～３月期の設備投資が０．２％増と伸び率を縮めたのも「世界経済の不透明感が増したことで企業が及び腰になったため」（経済官庁幹部）との見方も多い。

農林中金総合研究所の南武志主席研究員は先行きについて、「保護貿易主義の台頭に加え、米利上げに伴う新興国からの資金流出リスクもある」と指摘。「輸出企業の業績が悪化すれば、設備投資や賃上げも抑制され、日本経済はマイナス成長に転落する可能性も否定できない」と話す。

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