国内債券市場の機能低下が鮮明だ。長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは23日まで７営業日連続で終値が変わらなかった。短期金利を対象にした先物取引も20日、史上初めて取引がゼロを記録。長期金利をゼロ％程度に保つ日銀の異例の金融政策で、金利の変動が極端に狭まっている。

10年物国債の利回りは23日の終値が0.055％と15日から横ばいが続いた。国債の利回りが変わらない期間としては、ＱＵＩＣＫでデータをさかのぼれる1994年７月以降で最長だ。

日銀が市中に出回る国債を大量に買い入れている結果、金利が動く余地が小さくなっているうえ国債の流通量が減り、値動きも小さくなっている。

日本国債の予想変動率を示す指数も22日、2008年１月以降で最低を記録した。新発10年債は売買の低迷で、取引を仲介する日本相互証券の業者間取引で値が付かない日も出てきた。

日銀は16日の金融政策決定会合で、２％の物価安定目標を達成するまで金融緩和策を続ける姿勢を改めて強調した。一方で足元の物価がゼロ％台と目標には遠いことも認めており、金利変動をあてにした取引商品は一段と売買が低迷している。

短期の金利を対象とした先物取引も売買が細る一方だ。３カ月後の東京銀行間取引金利（ＴＩＢＯＲ）を予想して取引する先物取引では20日、「基準月」と呼ばれる取引がゼロだった。89年６月の取引開始以来、初めての事態だ。

ＴＩＢＯＲは16年９月26日から９カ月間、変動していない。金利が動かなければ先物で収益をあげるのは難しいため売買が細っている。直前の16日も取引はごくわずかで、ゼロになるのは時間の問題だった。

より短い期間の売買も低迷している。東京金融取は22日、金融機関が１日の短期で資金をやりとりする「無担保コール翌日物金利」が材料の先物商品の売買を「当面の間、停止する」と発表。取引需要が確認でき次第、再開を検討するという。

将来の金利見通しや需給によって金利が決まる債券市場や短期金融市場の機能が失われると、世界的な金融危機など有事の際に過度に金利が変動するリスクが高まる。取引参加者の低下や取引商品の減少が進めば、市場機能が一段と低下する悪循環になりかねない。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF23H0U_T20C17A6EA4000/