漁業者の減少が止まらない。農林水産省が28日発表した「平成29年漁業就業動向調査」によると、2017年11月1日時点の漁業就業者数は前年同期比4％減の15万3490人。統計が始まった56年前の70万人から減少が続く。なぜ減少に歯止めがかからないのか。

同省は漁業者の高齢化が進み、廃業したり、船乗りから陸上作業員へ移行したりしているためと説明する。漁業者に占める65歳以上の割合は増加傾向にあり、17年は38％だった。

漁業就業者の減少幅は07年比25％減、1997年比45％減、87年比63％減、77年比67％減、67年比74％減。特に、直近20年間は10年で3割ずつ就業者が減っており、減少幅が大きい。若い漁業者の比率が増えれば将来、漁業者数の減少に歯止めがかかる可能性は高まる。ただ、17年はどの年齢層でも漁業就業者数が前年を割った。

厳しい漁業経営　平均所得235万円

新規雇用者が増えない背景に、厳しい漁業経営がある。沿岸漁業者（漁船漁家）の平均漁労所得は235万円（16年）と民間企業労働者の平均給与422万円を大きく下回る。沿岸漁業者は年金や家族収入によって収入を補い、生計を成り立たせていることも少なくない。労働力人口が減少する中、漁業者の新規確保には所得向上や労働環境の改善が迫られている。

漁業就業者の定義は満15歳以上で過去1年間、漁業の海上作業に30日以上従事した者としている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180330-00010000-minatos-bus_all