日銀は15日の金融政策決定会合で短期金利をマイナス0.1％、長期金利をゼロ％程度に誘導する金融緩和策（長短金利操作）の現状維持を賛成多数で決めた。緩和策を粘り強く続け、２％の物価安定目標の達成を目指す。景気は「緩やかに拡大している」との判断を据え置いた。

黒田東彦総裁が15日午後に記者会見を開き、決定内容の詳細を説明する。金融政策の維持は９人いる政策委員のうち、片岡剛士審議委員を除く８人の賛成多数で決めた。片岡氏は2017年７月の就任以降、一貫して反対票を投じている。

上場投資信託（ＥＴＦ）などの資産買い入れ方針は全員が賛成した。足元で物価の伸びが鈍化している理由についても議論したもよう。４月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率は値動きの激しい生鮮食品を除く総合で前年同月比0.7％と、日銀が目指す物価安定目標には遠い。

日銀が大規模な金融緩和を続ける一方で、米欧は出口に向かっている。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は13日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で３カ月ぶりの利上げを決めた。18年の利上げ回数について中心シナリオを従来の計３回から４回へと引き上げた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）も14日、量的緩和政策を年内に終了することを決めた。

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