総務省が６日発表した５月の家計調査によると、２人以上世帯の１世帯あたり消費支出は28万1307円だった。

物価変動の影響を除いた実質（変動調整値）で前年同月から3.9％減少した。４カ月連続のマイナスで、下げ幅は１年９カ月ぶりの大きさだった。食料や衣服など、幅広い費目で支出が減った。

消費支出を費目別にみると、全10費目のうち７費目がマイナス。支出に占める割合が最も高い「食料」は5.3％減だった。外食が7.4％減と低迷したほか、価格の高騰が一巡した野菜でも支出が減った。

「被服及び履物」は8.0％減だった。夏物衣料の売れ行きが低調だった。
「家具・家事用品」は電子レンジやエアコンなど家電製品が振るわず7.6％減。
「教養娯楽」ではテレビやカメラなどの耐久財のほか、国内旅行への支出が減って4.3％減だった。

総務省は消費が伸び悩んだ要因について「天候不順で外出を控える動きが出たためで、一時的な要因」と指摘。消費の基調判断については「６～７月は夏の賞与金の増加が押し上げる可能性がある」として、前月の「弱さがみられる」との判断を据え置いた。

消費支出を名目ベースでみると3.1％減と２カ月連続でマイナスだった。勤労者世帯の実収入は実質0.3％減の43万9089円、消費支出は同6.1％減の31万2354円だった。

総務省が併せて発表した５月の消費動向指数（ＣＴＩ、2015年＝100）では世帯消費の平均額の推移を示す世帯消費動向指数（総世帯）が実質で93.2と、前年同月比2.7％減った。

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