日銀は20日、1月22～23日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。

金融緩和の手段が乏しく緩和の副作用も指摘される中、政策の限界などを巡り議論。委員の中には「状況の変化には追加緩和を含めて迅速、柔軟かつ断固たる対応を取る姿勢を強調する」とけん制する声が上がった。物価見通しでは、消費税率の引き上げと教育無償化の影響を含めることで認識を共有した。

２％の物価目標の達成は遠い（東京・日本橋本石町の日銀本店）

日銀は1月の決定会合で大規模な金融緩和政策の維持を決めた。2%の物価安定目標に向けて粘り強く現状の政策を続ける姿勢を示した。昨年7月の政策修正以降、政策変更をしていない。

ある委員は「当面は政策変更がない、という予想が過度に固定化されてしまうことを防ぐ必要がある」と指摘。別の委員は「何か大きな危機が起きるまでは行動しないという態度は望ましくない」としたうえで「緩和限界論に反論していく必要がある」と発言した。

一方、世界経済の不確実性の高まりを踏まえ「急いで政策を変更することは金融不均衡の蓄積や実体経済の振り幅拡大につながるリスクがある」との慎重論もあった。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42692900Q9A320C1MM0000/