個人がインターネットを介した仮想通貨取引などで得た収入に適正に課税するため、国税庁は5日、全国の国税局などに専門のプロジェクトチーム（PT）を設置し、情報収集の体制を強化すると発表した。多額の利益を得た顧客の情報を事業者から入手するなどし、無申告や過少申告による課税逃れを防止する。

仮想通貨取引やネットオークション、民泊、動画配信など、ネットを介して個人が収入を得る手段が広がるなか、国税当局としてこうした収入をどう把握するかが課題になってきた。

そこで7月以降、全国に12ある国税局・事務所に計200人規模で専門PTを設け、重点的に調査を進めるとともに、調査のノウハウの共有、蓄積を図ることにした。

3月末に成立した改正国税通則法（2020年1月施行）により、一定条件の下、国税当局は多額の利益を得た顧客などの情報を事業者に照会することが可能になった。事業者が正当な理由なく情報提供に応じない場合は罰則もある。

各地のPTは、この制度に基づいて仮想通貨の交換業者、ネットオークションや民泊仲介サイトの運営業者などから情報を入手し、申告漏れの発見に生かす見通しだ。

これまでも▽仮想通貨の売買で得た利益を申告していなかった▽動画配信サイトで動画を公開し、換金可能なポイントを得ていたのに一部しか申告していなかった――などのケースが調査で発覚することはあった。

ただ、事業者に任意の情報提供を求めて断られることもあったといい、「法律に基づいて顧客情報を照会できるようになったことは強力な武器になる」と国税庁幹部は話している。
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