財政破綻というのは、いくつかある「テールリスク」の一つにすぎません。

テールリスクとは、発生する確率は低いものの、実際に発生してしまうと、非常に大きな損失をもたらすリスクのことです。財政破綻や金融危機のほか、予測し得ない天変地異や大規模なテロ、暴動なども、テールリスクといえます。

発生する可能性は低いとはいえ、過去にはロシア危機やリーマン・ショックのように、テールリスクが現実のものとなった例はいくつもあります。絶対に起こらないわけではない以上、万一日本が財政破綻したとき、私たちの身にどんなことが降りかかってくるかは、ある程度予想しておいたほうがよいでしょう。

企業や個人が破産したときは、不動産などの資産を差し押さえられるということが起こりますが、国の場合はたとえ破綻しても、たとえば国土の一部を失うといった規定はありません。しかし、日本国の金庫が空っぽになり、かつ負債（国債）だけは残りますから、国民は計り知れないダメージを受けることになります。どんなことが起こる可能性があるのか、いくつか例を挙げてみましょう。

①　金融機関が軒並み破綻する

一般的に、銀行や生命保険会社などの金融機関は、多額の日本国債を保有しています。たとえば銀行は、個人から預金を集める一方で、それらの運用先として日本国債に投資します。日本国債は破綻のリスクが極めて小さいと考えられてきたので、安定運用の観点から、日本国債のニーズは高かったのです。

このような状況で、日本国債が無価値になるか、あるいはその価値が極端に低くなってしまうと、金融機関の資産は急速に劣化します。結果、個人の預金については返還が難しい状態になると考えてよいでしょう。円預金に限らず、外貨預金も同様です。

法律上は、一金融機関につき1000万円まで預金保護される（ペイオフ）ということになっていますが、財政破綻の局面におけるペイオフ実行は期待薄です。

ペイオフの担い手は預金保険機構ですが、この組織は政府・日本銀行・民間金融機関がほぼ等分に出資して成立しています。そのため、平常時に一金融機関が破綻した場合には機能するとしても、出資元である国自体が破綻してしまったときに、この仕組みが機能するとは到底思えません。

よく富裕層の方から「1000万円の預貯金を10以上の金融機関でしている」というような話を聞きますが、これだけで安心するのは大間違いということです。

なお銀行ばかりでなく、生命保険会社も長期の国債を大量に保有していますから、はなはだしい資産の劣化に見舞われるはずです。株式が大暴落するでしょうから、多くの証券会社も経営的に難しい状況に追い込まれると見ておくべきでしょう。

このようにして業態を問わず、国内の金融機関は壊滅的な打撃を受けると考えられます。

②　物価が急騰する

財政破綻した国の通貨は国際的な信認が低下するため、当然ながら為替は極端な円安方向に進みます。その結果としてもたらされるのが、物価の急騰です。

日本はエネルギーから食品まで、生活必需品の大部分を輸入に頼っているため、円安が進みすぎると、確実にモノの値段が跳ね上がります。その結果、つい最近まで100円で買えたパンが、いきなり200円まで値上がりした――なんてことが、ザラに起こってくるかもしれません。まさか国民全員が飢えるような事態にはならないでしょうが、経済的な弱者の中には、食糧の確保に苦労するような人も出てくる可能性があります。

③　倒産する民間企業が増え、失業率が跳ね上がる
金融機関以外にも、経営的に厳しくなる企業が出てくるでしょう。たとえば、グローバル化が進んでおらず、製品の大半を国内で販売しているなど、「国内依存度」が高い企業は危険です。倒産が相次いだ結果、町に失業者があふれる――といった、悲惨な事態に陥ることも考えられます。

ギリシャの例を思い出してみてください。2010年からIMFの支援を受けていましたが、破綻寸前だった2013年5月時点の失業率は27.5%、若年層にいたっては、約65%が無職という状況でした。今なお財政再建中です。

途方もない数字のようですが、日本でも同じことが起こるかもしれないのです。

④　年金制度が崩壊する
以下ソース
https://gentosha-go.com/articles/-/23103