英政府は、次世代通信規格「5G」のインフラ整備でNECと協業すると発表した。中国の通信機器大手華為技術（ファーウェイ）の機器を通信網から排除するため、代替候補の一つとする。通信インフラの海外事業を強化するNECにとって商機となる可能性がある。

英政府によると、日英経済連携協定（EPA）の署名で23日に訪日したトラス国際貿易相が、NECの遠藤信博会長と会談した。5Gの関連拠点も設立する。英国はEPAにより、デジタル分野のビジネスや人材交流を活発にすることを重要課題としている。

英国は7月、5Gの通信網からファーウェイを排除することを決めた。安全保障上の理由で完全排除を求める米国の要請に応じた形で、通信会社は2027年までに既存のファーウェイ製の機器を他社製品に取り換える必要がある。

NECは、欧米を中心とするファーウェイ排除の流れを好機とみて、通信インフラを世界に展開する。日本製品のセキュリティー上の安全性を強調していく考えで、6月にはNTTと資本提携すると発表した。

もっとも、世界の基地局市場はファーウェイ、スウェーデンのエリクソン、フィンランドのノキアの3社が8割を占める。エリクソン、ノキアもファーウェイ排除を好機とみて受注を増やしており、日本勢がどこまでシェアを広げられるかは不透明だ。

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