なんでも、厚生労働省がブラック企業対策として「無料の電話相談窓口」を設置するらしい。
別にそれ自体は悪い話ではないと思うが、筆者がその話を聞いて真っ先に連想したのは、かつて連合が設置した「非正規雇用労働者の電話相談窓口」だ。
「好況時には賃上げを獲得しつつ、不況時には非正規側に雇い止めを押しつける正社員労組は、実は非正規雇用労働者を搾取してるんじゃないか」
と派遣切りの際にさんざん叩かれた際に、慌てて彼らが設置した電話相談窓口のことだ。
ブラックと非正規雇用とテーマは違えど、筆者はこの2つの電話相談窓口は本質的には
同じものだと考えている。それは“アリバイ”である。

■「電話相談窓口」は既得権を守る「アリバイ作り」に最適
大組織やお役所で生きる人たちにとって、何より重要なのは「失点しないこと」だ。
そういう世界では基本的に勤続年数に応じて処遇が上がっていくためだ。
つまり、彼らにとっては無理して得点を狙うより、失点しないように守備を固める方が合理的となる。これは組織内で働く個人だけではなく、すでに何かしらの既得権を持っていて、とにかくそれを失いたくないというグループにも当てはまる。

では、失点しないために何が必要かというと、それはアリバイである。
何かしら問題があって困っている人もいるのだろうが、こっちはちゃんとやることはやってますよ、だから不可抗力なんですよ的なアピールができるアリバイさえあれば、彼らの守備は鉄壁である。

そういう文脈で電話相談窓口を考えてみよう。
「正社員の非正規雇用の格差を是正しろ！」
「連合は非正規雇用労働者たちと（電話相談窓口作って）ちゃんと共闘してます」
「お上はブラック企業を野放しにするのか！」
「（電話相談窓口作って）全力で問題に取り組んでます」
ソースは 
http://www.j-cast.com/kaisha/2013/08/13181405.html?p=all 

■最も足りないのは「問題を解決しようという意志」
筆者の見るところ、電話相談窓口は典型的なアリバイ作りのためのアクションである。
そもそも、すでに問題提起をしている人たちがちゃんと存在しているわけで、いまさら“窓口”という形でボールを投げてよこさせる必要などないはずだ。
必要なのは問題を提起されている彼ら自身が主体的にアクションを起こすことであってそのための処方箋はとっくに大勢の識者たちが作ってくれている。彼らに最も足りないの、
問題を解決しようという意志だろう。

それでも、借金のかたに山奥で怖いお兄ちゃんに監禁されて働かされているような人にとっては、意味のある窓口かもしれない。だから筆者も全否定はしない。
ただ、恐らくこの問題に最も関心のある層であろう「普通の職場に普通に就職したはずなのに、なぜか過労死認定基準を越えて働かされている普通の社会人」にとっては、残念ながら状況は一ミリも前には進まないはずだ。（城繁幸）

-以上です-
筆者紹介　城繁幸（じょう・しげゆき）
人事コンサルティング「Joe’s Labo」代表。1973年生まれ。
東京大学法学部卒業後、富士通入社。2004年独立。人事制度、採用等の各種雇用問題において、
「若者の視点」を取り入れたユニークな意見を各種経済誌やメディアで発信し続けている。

昔と違い、電話対応は日本語さえ話せれば誰でも出来ると思っている
自分の心を痛めず、お客様の声に耳を傾けないため
今のコールセンターは存在している

このようなシロウト集団がやってるコールセンターは
経営者が無能であることの証である

こんなもん法律変えればいいだけ。

ワタミが訴えられて高裁でワタミの50パーセント以上を被害者に支払うような判決が出れば、ブラック企業なんてなくなる。

座って適当なこと言ってりゃ金もらえるんだからな。
消費税10%が、その金になる。

組織的悪意で追い込まれてうつが発病すると、治るのに3年以上はかかる。
つまり、社会復帰は、ほぼ閉ざされる。ここの賠償を企業はしなきゃ。

大体さあ電話窓口って相手の顔見えんから、カウンター窓口以上に追い返し局員の巣窟じゃん？
職場のしごきがあまりに酷く、話し合ってもてんでだめだったんで切羽詰まってかけてたら、
マニュアル対応で「当事者間で話し合いを持ってはどうですかあ？」とか壊れたCDみたいに繰り返し言われて追い返されたよ？
受付時間にしたって午前九時～午後五時って病院以下も時間しかやってないって、早朝から夜中まで１２時間労働以上働いてる労働者は最初からいない扱いなんですかねえ？

「電話相談窓口」… 実はsiri でしたw

誰か三行でまとめて

まとめ

大組織や役所の人間は、失敗しなければ出世できる。
失敗しない簡単な方法は、一生懸命お仕事することではなく、アリバイ作りに徹すること。
電話窓口は、アリバイ作りとして最適の方法。

窓口作っても取り締まり権がないんじゃ意味ないな

自分も仕事のやらされすぎで
深刻な腱鞘炎に悩んで東京労働局に電話相談したけど
ぜんぜん親身になってもらえなかった
普段の生活にも原因があるんだと言われ。
自宅ではゲームをしないし当時のＰＣは従量制だったから最小限、
ケータイは左手打ちだったし
仕事が原因に決まっているんだけどな。
診療費通院費は上肢障害で労災にできる可能性もあったんじゃないかと。
会社が配慮してくれず無視するから相談したのに
会社とこじれるのを覚悟で労働紛争すればと突き放された

結局、窓口あります、だけのアリバイつくり
局の相談電話は相談員が非正規職員なことがほとんど。
労働契約法で労使対等を謳っているけど
そのための施策なんか何もしてない
政府が介入したくないのなら
労働組合の組織率をあげる努力くらいしろ
もう２０年も減る一方なのに、
労働者が雇用主とが対等に交渉できる環境つくりはなし
厚生労働省はまったく信用ならない

>「電話相談窓口」

そこに電話したら、担当者が責任持って問題解決まで引き受けるのかい？

せいぜい、それ専門の相談窓口をタライ回し紹介したり、
パンフレット送りつけて終わりだろ。

これからは日本社会からブラック企業といわれる会社を排斥する運動を興さなければならない。
労働市場の劣化を防ぐ必要がある。そうでないと今後の日本社会は労働者の老後が悲惨になる。
企業の言いなりなってはだめだ。企業の社会的責任を果たさせることが大切だ。

電話相談してもブラック企業はなくならない
自殺の電話相談も同じ
電話相談で愚痴っても気休めだけで何も解決しないよ
根本の問題を解決しなければ
何で行動しないのかね
テロは悪いけどデモならできるだろ

こういう時にこそ抜くべき伝家の宝刀であるストライキだが、抜くことが出来るのは
労働者個人ではなく、厳密には労組にしか抜くことが出来ない
毎月徴収されている組合費だが、これは本来はスト中の一時金支払いのための
積立が用途である（スト中は賃金が出ないので）

なお、労組に所属していない労働者には、元々残業は命じられないはずなのだが
それは意図的に忘れ去られている模様。適用基準もザルだし

だって電話相談窓口なんて、理想問答集用意しといて、関係者にお願いしてかけてもらって
こんなの集まりましたーって報告してるイメージ。
一般人かけてくんなよっていうｗ
真面目にやってんのは、いのちの電話相談室くらいじゃねーの？

ブラック企業であってもなくても、
正社員労組というのは、
日本のカイシャ文化の癌だと思うよ。公務員労組が日本の癌であるのと同じ。
雇う側もそれを是としているし、
どんなカーストでも、下層には、中間層があたりまえに享受している常識というものが
適用されない。

電話相談窓口のオペレーターが派遣なら笑えない

本気で取り組むなら、税務署ばりに、
事前調査して現場に乗り込んで制裁を科すとかとっくにやってるでしょ。

そういう意味だと、ブラックを検挙すると+の成果になる仕組みにしたら、
少しは労基も機能するかもしれない。

が、基本的にはやらないとマイナスにならないと、やらないだろうなぁ。

城繁幸はあんまり好きじゃないが、この文章そのものは普通に妥当なこと言ってね？

厚労省をはじめ、国の機関は基本的に業界寄り、つまり会社寄りだと思って間違いない。
国の機関ってのは、業界の要望を取りまとめて法案の形にして国会に通すのが仕事だからな。
面倒な法の施行や検証は地方自治体に丸投げすることが多い。