お金持ちを優遇しろと言うけれど、じゃあ今、優遇されているのは誰なのか?
その多くを持っていかれるから割に合わない」ということです。
筆者も大筋では同意見です。「ダメだ!金持ちからもっと絞りとれ!」なんて人も 多いとは思います。でも「若い間は税率の低いシンガポールや香港のフラット課税で 稼ぐだけ稼いで引退してから医療費の安い日本に帰るから、それまで頑張って 俺の両親の医療費払っといてくれよ、じゃあな!」といってぶらっと所得税の安い海外に 働きに出るグローバルエリートを何人も知り合いに抱えている筆者としては、 もう所得税の累進課税でことは解決しないと考えています。締め付ければ締め付ける ほど、富裕層やエリートはウナギのごとくにぬるりと滑り出ていくだけでしょうから、 自分で自分の首絞めるようなもんですね。
ところで、金持ちがいじめられているのなら、逆に優遇されている人たちもいるはずです。
税についてアレコレ言う前に、所得税と言うアングルに絞って、まずは彼らの正体を探るとにしましょう。新しいと税制について考えたいという人はもちろん、そこに 潜り込みたいと言う人にとっても参考になるはずです。
・先進国一税金の安い日本の中~低所得層
いきなり結論から言いますが、それは中くらい~低所得な方々です。 長いので、以後は彼らのことを「平均的日本人」と呼びます。 国税庁のH23年分民間給与実態統計調査を
見ても明らかなように、年収600万円以下 の人たちは実際には控除後には2%程度の所得税しか払っておらず、所得税に関して 言えば限りなく無税国家に近い状態と言っていいでしょう。
「彼らは豊かではないのだから当然だろう」なんてことを言う人もいますが、先進国でこれほど普通の人たちの負担が低い国はありません。左翼の皆さんの大好きな北欧なんて年収100万円の人もしっかり年収500万円の人と同じだけの税率(だいたい30%超)を適用されています。
「普通の人がほとんど所得税払わずに世界第3位の経済大国が本当に維持できるのか」と疑問を持った人も多いでしょうが、実際は維持できてなくて、借金でまわしているわけですね。
つい最近、国の債務残高が一千兆円突破したと話題になりましたが、要するに 平均的日本人みんなでツケ払いのまま飲み食いしてきたという現実があるわけです。
とはいえ、負担が少ない=自分たちが受け取る公共サービスも少ない、ということでもあります。特に日本の場合は現役世帯向けの社会保障がGDP比で他の先進国の半分程度の水準しかないので、平均的日本人はそれなりに生きづらい面もあるでしょう。
ソース
http://blogos.com/article/68582/
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ここで重要となってくるのは“雇用”というアングルです。筆者がいつも述べているように
、日本の労働法制は終身雇用の名の下、現役世帯向けの社会保障を企業に丸投げしている現実があります。つまり、たとえ給料の額面がそれほど高くなくても、定年まで がっちり職が保証でき(しかも政府に65歳まで雇えと言われれば雇える体力があり)、福利厚生も充実している大企業に入りさえすれば、現役向け社会保障の少なさなんて気にする必要はありません。再就職に向けた職業訓練費、就職あっせん、失業中の 生活費など、ぜんぶピカピカの社会保障給付が揃っているようなものですから。
以上をまとめておきましょう。
この国では、平均的日本人であれば税の負担は驚くほど少ない。中でも終身雇用が文字通り保証できる大企業に就職すれば、低負担のまま手厚い社会保障が享受でき、 しかもそのコスト負担もゼロである。そして、何かの間違いでそういった大組織が潰れかけても、東電やJALのように税金で救済してもらえる……
この国でもっとも優遇されているのは大企業の正社員だということです。いい大学に入って良い大企業に入れた人材にとっては笑いが止まらないはず。 「税金安いし、社会保障はボクら限定のものが無料で利用できるし、わーい」 といったところでしょう。
よく学生の大企業志向を指して「最近の若いもんは草食化しとる」という人がいますが、
筆者の見方は全く逆で、彼らはいい肉を腹いっぱい食べたいからこそ大企業を目指すわけです。
-以上-
おまいって奴は・・・
そんなにバカなこと言ってるかなぁ?
よく学生の大企業志向を指して
「最近の若いもんは草食化しとる」という人がいますが、
筆者の見方は全く逆で、
彼らはいい肉を腹いっぱい食べたいからこそ大企業を目指すわけです。
至極まっとうな見解だと思うけどw
>>富裕層からもっと税金取ろうって考えてるのは世界共通なんだが・・・
フランスみたいに結局挫折してるだろ
ヴィトンののCEOがベルギー国籍取ったり、
有名俳優がロシアの市民権ゲットする等、
フランスから逃げる気満々の富裕層が続出したからな
居住する場所は、税負担だけでなく人的繋がり・現有資産・仕事・既得権・治安・インフラ・言語・法律・習慣・災害・気候などから総合的に決めるものなので、富裕層増税しても海外移住する資産家は殆ど増えないでしょう。
富裕層に増税して残るのは中途半端な金持ちで、本当の金持ちは簡単に国境を越えてくよ。
(武富士での贈与税課税事件等)
一般的には知られてないが、海外で節税スキーム(タックスヘイブンではない)に
投資している資産家なんていくらでもいる。
タックスヘイブンばかり問題にされてるが、実際に大がかりな租税回避を
しているのはこっちの方。
国もこれらのスキームに税金をかけたいが租税条約の絡みが有り(条約改正には
相手国の同意がいる)、なかなか上手くいかないのが現状となっている。
相続税は課税が一時だから逃れやすいけれど、純資産税は恒常的に年数%課税するので逃れにくいです。
海外保有資産も申告してもらい純資産税で課税すればいいです。
相続税・贈与税は課税が一時で高税率だから課税逃れへのインセンティブになりやすいけれど、純資産税なら恒常的に年数%課税すれので課税逃れのインセンテイブになりにくいです。
純資産税は、どの世代が保有していても課税されるので資産移転しても無駄です。
>富裕層増税しても海外移住する資産家は殆ど増えない
俺は定義上ぎりぎり富裕層になったけど、
税金要因での海外移住を考えてるぜ。
富裕層になる普通の感覚なら真っ先に考えるぜ。
富裕層じゃなくても若い世代は普通に考えてると思う
今日び移住なんか富裕層の特権じゃないもん
言葉以外に壁ないじゃん
ストックをマイナスにしてもフローを増やしてくれれば富裕層だろうが貧困層だろうが関係ないはずだが
実際に借金の方が多い富裕層って少ないから仕方ないんだろう
富裕層増税して庶民減税すれば消費・雇用が増えますね。
・消費総額では同じでも、富裕層の消費は大衆の消費に比べて余り雇用を生まない。
・時間的・空間的な制約で一人の富裕層ができる消費にも限界がある。
・庶民は富裕層より金銭的制約が大きいので潜在需要も大きい。
>富裕層増税しても海外移住する資産家は殆ど増えない
俺は定義上ぎりぎり富裕層になったけど、
税金要因での海外移住を考えてるぜ。
富裕層になる普通の感覚なら真っ先に考えるぜ。
他の企業は大企業だろうが助けてもらえねーよ
オリンパスは助けてもらえそうだね…
金持ちからいくら搾り取ろうと社会保障が底の抜けたバケツになってるんじゃ悪化は止まりすらしない
そもそも国民の社会福祉を営利目的で削減するような国家は
国家としての存在意義が無いことに気付かないのか?
バカだからなのか、それとも新自由主義者だからか
別に営利では無く費用対効果だろ。
100万円から20万持っていかれるとデカイぞ。
それに所得税5%に年金だ。
完全な嘘記事。
ベンチャー出資でもすれ
能無しに出資するバカは富裕層になれてない。
税率100%でもいい。
消費税は駄目です。
・消費税は付加価値や人件費を抑制する作用があるので、長期的に法人収益や個人所得の減少要因になる。
・どんな階層(所得・資産・世代など)の人がどれ位の税負担なのかを不透明にしやすく、国民は適切な社会を考え難くなる。
・担税力(所得や資産)に応じた負担をしてもらいにくいので財政悪化・景気悪化を招きやすい。
>富裕層増税しても海外移住する資産家は殆ど増えない
俺は定義上ぎりぎり富裕層になったけど、
税金要因での海外移住を考えてるぜ。
富裕層になる普通の感覚なら真っ先に考えるぜ。
誰が優遇されてるかって?
そんなもん生活保護受給者一択だろ。
お前ら普段、生活保護者に「国にたかるな!」とか言ってるけど
お前ら自身が国にたかってるんじゃねーかよ。
倒産の危機になっても税金投入される
大企業で働いている人が平均的日本人かあ
どれだけいるの?w
なんだこりゃ、完全に問題のすり替え、騙す気満々の記事だなおい
今現在の所得税だけをミクロ的、スナップショット的に見れば>>1-2と言えるが
もっとロングスパンで税と社会保障制度全体のこれまでのお金の動きをマクロ的に眺めれば
最も優遇されている(されてきた)のは団塊の世代よりも上の高齢者層なのは明らかだろう
世代間による不公平問題には目を逸し
中低所得者層からの所得税税率アップを正当化既定路線化するのは強引すぎる
日本と他の先進国では天引きの割合はそれほど差がない感じだが
日本のサラリーマンの場合給与所得控除が有るから、一定の収入までは
税負担が極端に低い。
仮に年収500万円なら154万円も給与所得控除がある。
さらに基礎控除、配偶者控除、社会保険料控除等引いていくと、実際に課税される所得は200万円程度になる。
住民税も合わせた税率はほぼ15%だから、年収500万円でも年間30万円程度の
税金で済む(実効税率6%程度)
これが年収が1000万円になると同じ家族構成でも税金は100万円以上増えるから
給与収入増加分の実効税率は20%を超える。
だいたいそんなもんだな
より一層、金持ちから絞るシステムを
発達させないと維持できないと思うんだけど。
税制優遇なんて地方都市みたいな国でしか
成り立たないんだから。
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コメント
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コメント (7)
日本って衆愚政治になってるような気がするね。
国民の力が強すぎて増税できず国は借金まみれ。
1億総中流時代の終わりか…
所得税実質2%つーところをもっとkwsk
今優遇されてるのは老害サラリーマンだけど?
そんなことも知らないの?
※1
お前財務省の工作員?
国民が賢くなって財務省の罠に引っ掛からなくなった証拠なんだが?
労働組合が強すぎるのは確か。
俺これで単純に勝ててるお
http://xxxbinary.com
自慢だけど。。。(´・ω・`)