「今期こそ海外事業を黒字にする」。4月27日、野村ホールディングスの尾崎哲グループCOO（最高執行責任者）は、戦略説明会後の記者会見で宣言した。この日からさかのぼること約2週間。同社は欧米におけるホールセール（法人向け）ビジネスの戦略を見直すと発表した。

欧州では、現地株式の引き受け業務と企業調査、株式関連商品取引という、3業務から撤退。証券化商品など市場取引業務の一部も縮小する。米州では、株式の引き受けなど、4業務で合理化に踏み切る。

2011年にも12億ドル削減のリストラ実施
2008年9月、経営破綻した米リーマン・ブラザーズから欧州・アジア部門を買収し、陣容を拡大した野村の海外事業。だが同時に、報酬が野村のプロパー社員の倍近いとされる、高コストの外国人社員を多数抱え込んだ。

2010年に欧州を襲った債務危機などで、海外事業の税引き前損益は6期連続で赤字が続いている。2011年と2012年にそれぞれ12億ドル、10億ドルのコストを削減するリストラ策を打ち出したが、黒字化することはなかった。野村は今回のリストラによって、ホールセール部門のコストを今後2年で7億ドル程度削減できるとする。一方で、具体的な削減人数について、会社側は「数字が独り歩きするので話せない」（尾崎COO）と明かさなかった。」

過去2回発表したリストラでは、結局、3年間で同部門のコストを約15億ドル削減。うち10億ドル前後が欧米における削減額とみられる。同期間で野村の欧米人員は959人減少した。その後も給与水準は引き下げられており、単純比較は難しいが、今回のコスト削減額から逆算すると、少なくとも700人規模の削減になるとみられる。欧米全体の人員の1割程度の削減だ。

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世界規模で深刻化する金融市場の取引低迷
事業の縮小を迫られているのは野村だけではない。米モルガン・スタンレーは債券トレーディングをはじめとしたフィクストインカム部門で25％（1200人）を削減。ほかにも、クレディ・スイスや英バークレイズ、HSBC、米ゴールドマン・サックスなど、名だたる金融機関が法人向けサービスを主業務とする投資銀行部門を中心に、大幅な人員削減や報酬の見直しを打ち出している。

各社が冬ごもりの支度を進める背景にあるのが、世界規模で深刻化している金融市場の取引低迷だ。中国経済の先行き不透明感や原油価格の暴落などにより、世界的にリスクマネーが減少。投資家たちは様子見を続けている。さらには、2008年秋のリーマンショックをきっかけに、欧米では金融規制の強化が進行。リスク圧縮のために、自社で保有できる債券の量に制約が生じて、債券トレーディング業務には、かつてない逆風が吹いている。

M&A関連業務も厳しい環境に置かれている。4月、米製薬大手のファイザーによる同業大手の買収計画が、米規制当局からの横やりで頓挫した。節税を狙ったM&Aへの規制が強化されたためだ。これからM&Aに足踏みする企業が増えかねない。「市場環境の悪化は去年の夏から始まり、年明け以降に顕在化した。前人未到の状況になっている」（尾崎COO）。投資銀行業務への逆風が強まるにつれ、欧米の金融大手は、マザーマーケット（母国市場）への回帰姿勢を強めている。

それでも尾崎COOは、「マザーマーケットへの回帰はしない」と強調する。「フィープール（市場規模）が縮小し、儲からないからやめるという選択をする会社もあるが、ニーズがあるかぎり、収益性はある。欧米における野村のポジションは上がっており、いずれは対価を払ってくれるお客さんばかり。自信を持って続けていく」（同）。

1～3月期は国内を併せても赤字に転落した
ただ、波乱要因は少なくない。たとえば英国のEU（欧州連合）離脱問題。「仮に英国が離脱となれば、欧州経済の不確実性が高まり、ホールセールのマーケット全体に悪影響が出る」（スティーブン・アシュレー執行役員）。また、これまでであれば、日本国内の個人向け営業が稼いで、海外の赤字をカバーしていた。しかし、年明け以降、国内の投資家マインドは冷え込んだまま。伸ばしてきた投資一任サービスでも、今年に入って新規口座開設の動きが鈍化している。

「今までの円安という追い風が1～3月は一気に逆風になった。足元は落ち着いているが凪の状態。追い風がない中でも資金を獲得できるか」と指摘するのは、野村をウォッチするアナリスト、ドイツ証券の村木正雄マネージングディレクターだ。1～3月期の国内事業の税引き前利益は、前年同期の20分の1以下の43億円へ急減、全社では123億円の赤字に転落した。内憂外患が強まる中、欧米の大規模リストラで黒字定着が実現できなければ、次は国内のリストラも課題として浮上しかねない。