金融緩和は雇用改善の効果があるため、欧米では左派政党が主張する。左派系が金融緩和に反対だというのは日本だけの特徴だ。左派系の金融政策に対する勉強不足は深刻だ。マスコミは金融緩和のタイミングと中身（規模）が適切だったか論評できないのではないか。そのため、「副作用が心配」などとポイントをずらしてごまかしているように思われる。

社説を見ても「一方で、異次元緩和策は大きな危うさをはらんでいる」（朝日）、「しかも副作用の多い、劇薬なのである」（毎日）、「大きすぎる副作用」（東京）と、具体的な指摘ができないまま「副作用」という抽象的な表現を使っている。

金融政策を理解していない左派系新聞は仕方がないとしても、読売新聞社説が「財政規律と日銀の信認が揺らがないよう、金融緩和の副作用に注意が必要だ」、日本経済新聞社説も「もちろん追加緩和にはマネー膨張という副作用がある」としている。「副作用」という言葉を使っていないのは産経ぐらいだ。

「副作用」が何を指すのか、これらの社説では指摘できていない。かつては「金融緩和するとハイパーインフレや円、国債の暴落という副作用がある」と言われたこともあるが、金融緩和実施後に起こっておらず、今や副作用の具体例はない。(記事の続きや関連情報はリンク先で)

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141108/dms1411081000003-n1.htm

今の日本じゃ心配いらねーな

回りくどい言い方をしてるけど
要は安倍と黒田が気に入らないだけ

■中央銀行の資産（GDP比）
・米国：約20％
・日本：約70％

■政府の累積債務（GDP比）
・米国：約100％
・日本：約230％

アホだな

まずトリクルダウンが効く構造にしないと話にならない。
派遣の全面禁止や、法人税の引き上げ、消費税撤廃など
金融緩和で企業を儲けさせる代わりに、雇用を守らせ
税を払わせ中小企業を守らせないといけない。

これでもリフレが実体経済に効果ない、とか言ってるのが
ペテン師であることを証明している。

ペテン師は100万人が失業してればいいと思ってるんだろうｗ

世界標準の製品を作って、
世界に向けて販売しようとすれば、
発展途上国並の賃金水準が日本人労働者に必要なわけで、
それが無理なら、海外に工場を移すしかないし。

iPhoneだって中国で作ってるわけだし、
トヨタが好調とか言ってるけど、
北米で販売されるトヨタ車は９５％が現地生産だからね。
国内労働者の作った商品を世界で販売してるわけじゃないから。

つまり、日本人労働者の雇用を確保しようと思ったら、
内需向け商品を作るしかないってこと。
つまりガラパゴス商品を作ることに何の問題もなかったってことだわさ。

普通じゃないのは間違いない。
この記事は土地神話・原発神話と同じ部類と思う。