世界最大の原油輸出国であるサウジアラビアは28日、2016年の予算を発表した。歳出から歳入を引いた財政赤字は3262億リヤル（約10兆５千億円）を見込み、15年予算の２倍以上に拡大した。底が見えない原油価格の下落が直撃した格好だ。

サウジ政府の16年予算は歳入が5138億リヤルと、15年予算比で28％目減りする。歳出は8400億リヤルで同２％減だった。

一方、サウジが同日明らかにした15年予算の実行ベース見込みは、歳入が6080億リヤルで予算より15％少なかった。逆に歳出は予算を13％上回り、3670億リヤルの赤字を計上した。１月に即位したサルマン国王が国民向けに新たな給付金を打ち出したほか、隣国イエメンへの軍事介入の戦費がかさんだとみられる。

サウジは今後、ムハンマド副皇太子が主導して経済改革プランを策定する方針だ。内政安定のため補助金の大盤振る舞いを続けてきたが、補助金カットや新税の導入が検討課題となる。国際通貨基金（ＩＭＦ）は10月、このままでは５年以内に準備資産が枯渇すると警告していた。サウジは今年夏に７年ぶりの国債を発行したほか、外貨準備を取り崩して急場をしのいでいる。

準備資産残高は10月時点で２兆4298億リヤルと前年同月に比べ13％落ち込んだ。このうち「外国証券への投資」は21％減り、保有株の売却を急いでいるもようだ。厳しい懐事情はほかのの産油国も同様だ。中東湾岸のカタールは16日に発表した16年予算で、465億リヤル（約1.5兆円）の赤字を見込んだ。カタールで22年に開催するサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）に間に合わせるため、関連投資を先送りしにくい事情がある。

産油国でもアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は歳出削減で先行し、８月に国内向けのガソリンと軽油への補助金を撤廃した。同国の16年予算は財政収支が均衡。付加価値税の導入も検討している。サウジなど近隣産油国と一緒に新税を導入できるかどうかを探っている。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が４日の総会で生産枠の協議を棚上げしたこともあり、原油市場は需給の緩和感が強い。国際指標の北海ブレント原油は１バレル37ドル前後と、14年の高値に比べ３分の１の水準にある。年明けにも欧米がイランへの制裁を解いてイラン産原油の輸出が増えれば、需給が一段と緩むのは必至だ。

ＯＰＥＣで第２の産油国イラクは16年予算で200億ドル相当の財政赤字を見込む。同国は今年秋に資金調達のため国債発行を目指したが、条件の悪さから断念した。ＩＭＦなどからの借り入れでしのぎつつ、16年の国債発行を探っている。

イラン政府は３月に始まる新年度の予算案について、前提とする原油価格を１バレル35ドルで調整しているもよう。ロウハニ大統領は23日、歳入に占める原油収入が25％に低下するとの見通しを示した。予算案の国会への提示は例年より遅れている。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM28H74_Y5A221C1FF8000/

知らざれるサウジアラビア王国の実態。

・石油の売上の１００％が国花の歳入となり、税金は存在しない。
・大学までの教育費、医療費、社会福祉費が無料。
・住宅も無償提供。
・国立大学や職業訓練場では毎月小づかいが出る。
・電気代、ガス代も補助金が国から出る。
・避妊を厳禁するイスラムの教義もあり人口の６割が２０歳未満だが、２０代前半の４割が失業している。
・低賃金で使える外国人労働者が多いので、サウジの企業はサウジ人を使いたがらない。