ベネズエラ、仮想通貨発行　60％割引との報道も

南米ベネズエラ政府は20日、同国独自の仮想通貨「ペトロ」の発行を始めたと発表した。今回の売り出しは機関投資家向けで、一部メディアはベネズエラ政府が最大60％の割引価格を提示していると報じた。

マドゥロ大統領は「世界で初めて天然資源に保証された仮想通貨を発行した」と宣言したが、不透明な部分が多く、実態は明らかになっていない。

政府発表によると、発行上限の38.4％にあたるトークン（デジタル権利証）を機関投資家向けに発行したとされる。当初、１単位あたり60ドル（約6440円）の売り出しを予定していたが、海外メディアは60％の割引をベネズエラ政府が提案していたと報じる。

米国政府がペトロの取引が経済制裁に抵触すると警告したことで、人気が落ちたとみられる。今回の売り出しについても買い手の情報は明かされておらず、実際に取引があったかは不明だ。

発行前にベネズエラ政府が公開した「ホワイトペーパー」と呼ぶ事業計画書によると、ペトロはイーサリアムに使われている技術を採用したと公表していた。一方、ロイター通信は20日、同技術は使われていない可能性があると報道。

ペトロの公式ホームページには今後の購入希望者向けにメールアドレスなどを登録するページが追加されたが、20日時点で詳細な情報は開示されていない。

マドゥロ氏は20日、ペトロの価値は原油や金など同国の埋蔵資源が保証していると説明。現在の経済混乱は米トランプ政権の経済制裁が原因だとし、ペトロの発行が状況改善につながるとの期待感を示した。