政府は25日、ある世代の支援に関する初会合を開きました。
今、そのある世代を巡り、各党がこぞって対策を打ち出しているんです。

25日の「ソレってどうなの?」は、“どうなる?就職氷河期世代の未来”をテーマにお伝えします。

就職氷河期世代への支援について、石破首相は「成果が出ている一方、今なお困難を抱えている方が大勢いる」として、就労支援など3本柱の対策を指示しました。

石破首相:
「就労処遇改善に向けた支援」「社会参加に向けた段階的支援」「高齢期を見据えた支援」という3本柱に沿って関連政策の充実強化に向けた検討をお願いいたします。

さらに25日、立憲民主党も政策提言を行い、国民民主党も4月にYouTubeに就職氷河期世代に向けた公式チャンネルを立ち上げるなど議論が活発化しています。

そもそも「就職氷河期世代」とはどの世代のことを指すのでしょうか。

内閣府によりますと、バブル崩壊後の1993年から2004年ごろ雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った世代のことだとされています。

現在おおむね30代後半から50代前半の人が当てはまり、約1700万人いるといわれています。

専門家の永濱さんは、この世代の特徴について次のように話します。

専門家の第一生命経済研究所・永濱利廣首席エコノミスト:
バブルが崩壊して企業が採用を絞ったことで、なかなか希望の会社に入れず、それなりの有名大学を出ててもなかなか正社員にありつけず、非正規で働かざるを得ないという学生も結構いた。

政府が公表した2024年度の大学生の就職率は98.1％。
ですが、それに比べて就職氷河期世代の就職率は平均7割程度でした。

では当時、職を探す際にどのような苦労をしたのか街で聞きました。

45歳:
まさに就職氷河期で、内定が全然出ない。100社まではいかないが説明会とか全部入れると50社以上。友人で就職浪人した人もいましたね。

53歳:
やっぱり内定とるの結構そのときは苦労したかなという感じ。いくつも（会社）受けた。（卒業後も）バイトとかしてた人いますし、バイト先に仕方なく入った人もいたと思う。

さらに社会人になったあとも経済情勢が悪化。
2008年のリーマン・ショック後には、就職氷河期に派遣労働者として働いていた人が仕事や住む場所を失うということがありました。

彼らを支援するため、“年越し派遣村”と呼ばれる臨時的な施設も登場しました。

就職活動の失敗や非正規雇用などで若いころに正規の職に就けず厚生年金に加入していない期間があることなどから、将来もらえる年金の額が少なくなる人もいると指摘されているんです。

では、こうした現状について、就職氷河期世代の人たちはどう感じているのでしょうか。

44歳:
（私たちの世代は）バブルもありましたし、いろんなことを経ての話なので、運が悪かったとしか言いようがない。

そんな中、25日は多くの企業で初任給の支給日です。

近年は賃上げが進み、中には30万円を超える会社も出てきました。
ただ一方で、これまで就職氷河期世代への支援は十分ではなかったと専門家の永濱さんは言います。

専門家の第一生命経済研究所・永濱利廣首席エコノミスト:
2019年から就職氷河期世代新プログラムが始まり、相談をするような支援を作ったが、なかなか支援が身になってない状況。政府のPR不足が一つと、（氷河期世代は）当時、自己責任論がはやって、なかなか前向きな行動ができにくいという特徴も影響していると思う。

そして、政策を世代で区切ると世代間の争いが生じる可能性があるため幅広い支援が重要だといいます。

世代を問わず、皆さんが安心して働ける環境がますます求められています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/75e2b0783d28d134b673e83389ea8b4005d47161