従業員に「副業」を認めているかどうか、東京商工リサーチが企業約5500社に調査したところ、「認めている」企業の割合は半数を超えた。一方、大企業に限ると「認めている」は3割超にとどまる。政府は副業推進の方針を掲げているが、労働時間管理の難しさもあり、大企業と中小企業では副業へのスタンスに違いもみられる。

調査は12月上旬、大企業（資本金1億円以上）463社と中小企業5061社（同未満）に対して行った。全体では、従業員の副業を「積極的に認めている」との回答が12%、「条件付きで認めている」は45%、「認めていない」が44%だった。

大企業だと、「認めていない」が66%を占め、「積極的に認めている」は2%にとどまった。中小企業は「認めていない」は41%、「積極的に認めている」は13%だった。

認める理由を複数回答で尋ねると、「収入向上に寄与するため」が72%と最多。認めない理由では「本業のパフォーマンス低下が懸念される」が75%で最多。「社内ルールや就業規則の整備が難しい」「労働時間の通算管理が煩雑」もそれぞれ4割を超えた。

副業した社員の年代は、大企業・中小企業とも40代が約30%と最も多く、30代、50代が続いた。

調査を担当した東京商工リサーチ情報部の本間浩介さんは「給与の高い大手は副業に消極的で、中小では社員の収入向上のために副業容認が拡大しつつある」と分析する。

一方、パーソル総合研究所が…(以下有料版で，残り244文字)
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